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「平均寿命」は、0歳の子どもが何年生きられるかを示すものであり、全国及び都道府県の数値は、厚生労働省が5年ごとに作成する各種生命表で公表されています。
市町村の平均寿命も、同じく人口動態統計及び国勢調査のデータを基に5年ごとに厚生労働省が算出し、市区町村生命表で公表していますが、大分県では独自に市町村別平均寿命を毎年算出しています。使用するデータと計算方法が厚生労働省の生命表とは異なるため、比較できません。
所管 | 厚生労働省 | 厚生労働省 | 厚生労働省 | 大分県 |
生命表の名称 | 完全生命表 | 都道府県別生命表 | 市区町村生命表 | - |
作成年 | 5年ごと | 5年ごと | 5年ごと | 毎年 |
全国における死亡状況を表す | 都道府県における死亡状況を表す | 市区町村における死亡状況を表す | 県内市町村における死亡状況を表す | |
使用するデータ (日本人人口) |
国勢調査 | 国勢調査 | 国勢調査 |
・国勢調査 ・(国勢調査のない年) |
使用するデータ (出生、死亡) |
人口動態統計(確定数) | 人口動態統計(確定数)3年 | 人口動態統計(確定数)3年 | 人口動態統計(確定数)5年 |
平成22年 (2010年)の 平均寿命 |
全国 |
大分県 男性80.06(8位) 女性86.91(9位) |
(「3市町村別平均寿命と市町村別健康寿命」の項目を参照) | |
平成27年 (2015年)の 平均寿命 |
全国 男性80.75 女性86.99 |
大分県 |
(「3市町村別平均寿命と市町村別健康寿命」の項目を参照) |
生命表の詳細はこちら(厚生労働省)
各種生命表のデータはこちら(厚生労働省)
「健康寿命」は、健康で過ごせる期間を示したものです。
平成12年(2000年)に世界保健機関(WHO)が初めて「健康寿命」を提唱しました。WHOの定義は「完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に疾病または病弱の存在しないことではない。」(日本語訳:厚生労働省ホームページから)です。
日本では、平成24年(2012年)に厚生労働省が3つの指標を示しました。いずれも全国値と都道府県値が公表されます。
3つの指標のうちの1つ、「日常生活に制限のない期間の平均」は、健康増進法に基づく方針「健康日本21(第二次)」で用いられています。
大分県では、これに先立ち、平成14年(2002年)に健康寿命を独自に定義し算出を始めました。
平均寿命と健康寿命の差は、健康ではない期間を意味するので、この期間をなるべく短くすることが必要です。
所管 | 厚生労働省 | 厚生労働省 | 厚生労働省 | 大分県 | |||||
健康寿命の指標 | 1 日常生活に制限のない期間の平均 | 2 自分が健康であると自覚している期間の平均 | 3 日常生活動作が自立している期間の平均 | 日常生活動作が自立している期間の平均 | |||||
定義 | 国民生活基礎調査の「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか」に対して「ない」と回答した人を健康とする | 国民生活基礎調査の「あなたの現在の健康状態はいかがですか」に対して「よい」、「まあよい」または「ふつう」と回答した人を健康とする |
介護保険の要支援1・2、要介護1までの人を健康とする(要介護2~5が不健康 |
介護保険の要支援1・2、要介護1までの人を健康とする(要介護2~5が不健康 |
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作成しているデータ |
平成16年(2004年)~ |
平成16年(2004年)~ |
平成20年(2008年)~平成22年(2010年)の各年、 |
「平成10年~14年平均」以降、5年平均を毎年 | |||||
注意点 |
・この設問は3年に1度しか調査されない |
・この設問は3年に1度しか調査されない |
・市町村単位のデータは公表されない |
・使用するデータが異なるため、厚生労働省の「日常生活動作が自立している期間の平均」とは算出結果が異なる |
健康寿命の詳細はこちら「厚生労働科学研究 健康寿命のページ」
市町村は人口規模が小さく、国と同様の調査による「健康寿命」の算出は困難なため、類する指標として「お達者年齢」を大分県が毎年公表しています。
※人口規模が小さく単年度では精度が低くなるため、5年間平均値を使用
※「要介護2以上に認定を受けていない方」を健康として定義
「平成25年~29年平均」~「平成30年~令和4年平均」の市町村別平均寿命とお達者年齢 [PDFファイル/59KB] [PDFファイル/59KB]