避難所の運営

大規模災害により自宅や生活拠点に被害を受け、生活が困難となった場合は、市町村が指定する避難所等において共同生活をすることになります。
ライフラインや流通機能も停止した不便な状況で、自身も被災した極限状態の中で長期にわたり、慣れない共同生活をおくることは決して容易ではありません。

避難所の開設・運営は市町村が行うことになっていますが、災害時に円滑な避難所運営を行うには、地域住民（自主防災組織など）の協力が不可欠です。
あらかじめ避難所の開設・運営の組織や役割分担について地域で話し合っておきましょう。
また、避難所には、ケガをした人や持病を持っている人、高齢者、障がい者、地域の企業・団体、観光客など様々な人たちが避難してきます。避難所の開設・運営にあたっては、これらの人たちや女性への配慮・工夫も必要です。

　
地域で話し合いを行うときは、こちらの資料もご参考ください。

県では、災害時に迅速かつ適切な避難所運営が図れるよう、市町村が避難所運営マニュアルを策定する際のガイドライン（基本指針）を策定しています。
本指針は、平成２８年熊本地震の検証結果等をふまえ、避難所に対する基本的な考え方・避難所運営のあり方・要配慮者に配慮した避難所運営などについてまとめています。
また、災害時に避難所の開設・運営が円滑に行われるよう、住民による自主的な運営等を基本方針とした「避難所運営マニュアル基本モデル」を策定しましたので、ご活用ください。

（問合せ先　生活環境部生活環境企画課　Tel:097-506-3015）

　

高齢者や障がい者など避難所生活で特別な配慮を必要とする方々の避難生活の場である「福祉避難所」の開設・運営が円滑に行われるよう、避難訓練の様子も取り入れながら具体的に示した「福祉避難所開設・運営マニュアル」を作成しましたので、ご活用ください。

　

避難所を円滑に運営するには、女性の視点も重要です。
「災害の被害を受けやすい女性」「防災・災害復興の担い手としての女性」双方の立場から、避難所生活での工夫や日頃の備えについてリーフレットにまとめていますので、ご活用ください。