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大分県若年技能者育成企業支援事業のご案内【県内中小企業向け】
従業員の技能育成に取り組む中小企業を支援します！
１ 事業目的
少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会を迎える中、本県においても深刻化する人材不足により多くのものづくり企業で若年者の就業者数が減少し、担い手の確保が困難になっています。
本県経済の成長を支える重要な存在である中小企業の持続的な発展のためには、若年従事者の育成による生産性向上と技能・技術の継承を図っていくことが極めて重要です。
このため、
【補助金】
技能検定制度を活用して若年技能者の育成を行い、生産性向上に取り組む県内中小企業に対し、技能検定の受検に要する経費の一部を補助し、未来のものづくり人材の確保・育成及び技能者の地位向上・処遇改善を促進する
【表 彰】
優秀な技能者の育成と技能の継承への取組に優れた成果が認められる県内中小企業及び団体について、その業績を称え知事賞を贈呈し、広く県民に周知することにより、企業における技能者の人材育成の促進と処遇・地位の向上を図り、大分県のものづくり産業の活性化を図る
ことを目的として本事業を実施します。
２ｰ１ 事業概要【補助金】
| 若年技能者育成企業支援事業費補助金 | |
|---|---|
| 要綱等 |
申請前に必ず補助金交付要綱等をお読みください。 チラシ [PDFファイル／260KB] |
| 対象・要件 |
・大分県内の中小企業者（※大分県中小企業活性化条例第２条第１項に定めるもの（発行済株式の総数または出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有する若しくは総額の３分の２以上を大企業が所有する企業または大企業の役員若しくは職員を兼ねる者が役員総数の２分の１以上を占める企業を除く。）をいう。） ・４月１日時点で満４０歳未満の常勤従業員の、技能検定受検に要する経費の一部または全部を負担する事業者 ・技能士資格について月額１，０００円以上の資格 手当制度を設けているまたは新設することを予定している事業者 |
| 補助内容 |
対 象 経 費：受検手数料、講座受講料、教材費、材料費、その他 ※旅費・食糧費・宿泊費等は含みません。 補 助 率：上記対象経費の2分の１ 補助限度額：１人あたり５万円 １企業あたり５０万円 ※１企業最大１０名まで ※国・市町村等から同様の趣旨の補助金等の交付や割引を受けている場合は、その充当額や割引額を対象経費から差し引きます。 |
| 様式 |
【１】交付申請に必要な書類 (1)補助金交付申請書（第１号様式） [Wordファイル／24KB] (2)事業計画書（第２号様式の１、第２号様式の２） [Excelファイル／29KB] ※資格手当を既に定めている場合は、制度内容が確認できる書類を添付（就業規則など） (3)収支予算書（第３号様式） [Wordファイル／25KB] (5)受検者の常勤性が確認できる書類 ※消費税（地方消費税）は対象外です。 ※技能検定受検を確認できる書類の写し（技能検定試験実施機関の発行する結果通知書の写し）、支出を証する書類の写し（領収書の写し等）は実績報告にて必要となりますので、保管をお願いいたします。無くされた場合は補助金が交付できない可能性がありますので、ご注意ください。 【２】変更承認申請に必要な書類 ※当初計画から変更がある場合（補助金額の変更等） (1)変更承認申請書（第５号様式） [Wordファイル／28KB] (2)事業計画書（第２号様式の１、第２号様式の２） [Excelファイル／29KB] (3)収支予算書（第３号様式） [Wordファイル／25KB] 【３】実績報告に必要な書類 (1)実績報告書（第８号様式） [Wordファイル／28KB] (2)事業実績書（第９号様式の１、第９号様式の２） [Excelファイル／29KB] (3)収支精算書（第１０号様式） [Wordファイル／29KB] (4)証拠書類各種 ・技能検定受検を確認できる書類の写し（技能検定試験実施機関の発行する結果通知書の写し） ・資格手当を新設した場合は、その内容が確認できる書類の写し（就業規則変更届等） ・支出を証する書類の写し（領収書の写し等） 【４】補助金請求に必要な書類 |
| 申請期限 |
令和７年前期技能検定試験：令和７年４月３０日（水曜日）必着 令和７年後期技能検定試験：令和７年１０月３１日（金曜日）必着 |
| 提出方法 |
(1)電子申請 以下の項目をクリックすると、電子申請へ移動します。 ・交付申請 ・実績報告 ・交付請求 (2)郵送・持ってくる 〒８７０－８５０１ 大分市大手町３丁目１番１号（大分県庁舎本館７階） 大分県 商工観光労働部 産業人材政策課 職業能力開発班 |
| その他 |
・募集は先着順とし、前期・後期それぞれで設定している予算額に達し次第、受付を終了します。 ・補助金申請を希望される場合は、事前に産業人材政策課職業能力開発班（097-506-3330）までお問い合わせください。 |
２ｰ２ 事業概要【表彰】
| 大分県技能人材育成表彰 | |
|---|---|
| 対象 |
大分県に主たる事業所を有する事業者のうち、 ・大分県中小企業活性化条例第２項第１項に定める中小企業 ・中小企業等共同組合法第３条第４号で規定する企業組合 ・中小企業団体の組織に関する法律第３条で規定する協業組合 |
| 要件 |
次の(1)に該当し、かつ(2)～(5)のいずれかに該当する県内中小企業者等 (1)大分県内での事業実績が直近で５年以上あり、その間労働関係及びその他重大な法令違反がないこと。 (2)技能の向上のために技能者の能力開発に積極的に取り組んでいること。 (3)地域や業界における技能継承や技能検定の推進に積極的に取り組み、その貢献が著しくであること。 (4)技能者の処遇・地位向上に積極的に取り組んでいること。 (5)その他人材育成について独自の取組を行っていること。 |
| 様式 |
【応募に必要な書類】 (4)その他参考資料 ・企業または団体の内容がわかるパンフレット、資料等 ・人材育成の取組に関する資料、写真等 ※提出された資料は原則返還しませんので、返還を要する資料は提出しないでください。 |
| 要綱等 | チラシ [PDFファイル／312KB] |
| 表彰・審査 |
・表彰を受けることを希望する県内中小企業者等が自ら応募してください。 ・選考委員会を開催し、応募者の中から被表彰者を決定し、表彰式において表彰状を授与します。（詳細は改めて通知します。） |
| 応募期限 | 令和７年７月３１日（木曜日）必着 |
| 提出方法 |
(1)郵送・持ってくる 〒８７０－８５０１ 大分市大手町３丁目１番１号 大分県 商工観光労働部 産業人材政策課 職業能力開発班 |
| 表彰実績 |
令和６年度：Design City Japan株式会社 令和５年度：株式会社利健 令和４年度：株式会社伊藤鉄筋工業 令和３年度：有限会社岡崎建具製作所 令和２年度：玖珠中央発条工業株式会社 令和元年度：株式会社中央スプリング製作所 |
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