県固定資産税

印刷ページの表示ページ番号：0000005190 更新日：2010年3月29日更新

納税義務者

大規模償却資産の所有者

課税標準

１月１日現在における大規模の償却資産の価格－市町村が課すべき額

市町村が課すべき額

市町村の区分	金額
人口５千人未満の町村	５億円
人口５千人以上１万人未満の市町村	人口６千人未満の場合は５億４千４００万円人口６千人以上の場合は５億４千４００万円に人口５千人から計算して人口１千人を増す毎に４千４００万円を加算した額
人口１万人以上３万人未満の市町村	人口１万２千人未満の場合は７億６千８００万円人口１万２千人以上の場合は７億６千８００万円に人口１万人から計算して人口２千人を増す毎に４千８００万円を加算した額
人口３万人以上２０万人未満の市町村	人口３万５千人未満の場合は１２億８千万円人口３万５千人以上の場合は１２億８千万円に人口３万人から計算して人口５千人を増すごとに８千万円を加算した額
人口２０万人以上の市	４０億円

基準財政需要額による補正

　大規模の償却資産に対する固定資産税の課税権を制限した結果、逆に市町村の財政運営を困難なものとさせないように当該市町村の基準財政収入見込額が前年度の基準財政額の１００分の１６０に満たないこととなるときは、前年度の基準財政需要額の１００分の１６０に達するまでこれを増額し、その額を超える部分について県が課税する。

　基準財政収入見込額…(A)

　前年度の基準財政需要額×１６０／１００…(B)

　地方交付税の基準財政収入額の算定に用いる率…１．４／１００×７５／１００＝１．０５／１００＝０．０１０５

　基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額の１６０／１００（財政保証率）に達する額＝{(B)－(A)}/０．０１０５