毎月勤労統計調査

最新データ[令和6年９月分]

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利用される方へ

1. 平成２２年１月分結果から、平成１９年１１月に改訂された日本標準産業分類（以下「新産業分類」という。）に基づく集計結果を公表しています。これに伴い、時系列の接続を図るため、新産業分類に基づく産業大分類の一部について、平成１７年の指数との接続を行っていますが、新設や分類内容に大幅な変更があった産業大分類については、指数の算出ができず、接続を行っていません（表中では「－」と表記）。
   ○指数の接続を行った産業
   「調査産業計」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、　「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、　「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス業」
   ○指数の接続を行わない産業
   「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、　「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、　「サービス業（他に分類されないもの）」
2. 調査標本数が少ないため公表を控えた産業がありますが、調査産業計には含めて算定しています。
3. 令和４年１月分からは、指数は、令和２年を基準年とし、令和２年の数値を１００．０として算定しています。（平成22年3月31日総務省告示第112号）に基づく）。
4. 調査事業所30人以上の抽出方法については、従来の2、3年に一度行う総入替え方式から、毎年1月分調査時に行う部分入替え方式に平成30年から変更となりました。総入替え方式のときに行っていた賃金及び労働時間指数のギャップ修正による過去の指数及び増減率の改訂は行いません。
5. 対前月増減率及び対前年同月増減率は指数から算出しています。上記1により指数が算出できない産業においては、実数から算出しています。
6. 数値は四捨五入していますので、個々の数値の合計は必ずしも合計欄の数値とは一致しません。
7. 令和６年１月調査時に母集団労働者数の更新（ベンチマーク更新）を行いました。これに伴って賃金、労働時間およびパートタイム労働者比率に乖離が生じることから、令和６年の前年同月比等については令和５年の結果にベンチマーク更新を実施した参考値を作成し、この参考値と令和６年の値を比較することにより算出しています。このため、公表されている指数から算出した場合と一致しません。
8. 令和６年１月調査時のベンチマーク更新に伴い、常用雇用指数を過去に遡って改訂しました。このため、基準年の常用雇用指数が１００．０とならない場合があります。
9. 統計表の記号の用法は、次のとおりです。