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宿泊事業者のデジタルを活用した省力化や生産性向上を図るため、システムや機器導入等の経費を支援します。
「宿泊税対応システム改修事業費補助金」に申請される方も、本補助金への申請が可能です。
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補助対象事業者 |
(1)大分県内に所在する宿泊施設の経営者 (2)その他、県内の宿泊施設の経営に関与する者で知事が認める者 |
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対象事業 |
業務の省力化や生産性向上に向けたデジタルを活用したシステム、機器の導入・改修 (例) 自動チェックイン機、キャッシュレス決済端末の導入等によるフロント業務の効率化 PMS(ホテル管理システム)、自社Webサイトへの予約機能の追加等による生産性向上 清掃ロボット、清掃管理システムの導入等による清掃業務の効率化 オーダーシステム、配膳ロボットの導入等による食事・配膳業務の効率化 インカム、温度管理システム、混雑状況可視化システム等の導入による効率化・業務負担の軽減 ※あくまで例示であり、これに限るものではありません。 |
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補助対象経費 |
宿泊事業者における業務の省力化や生産性向上に向けたデジタルを活用したシステム、機器の導入または改修に要する経費 |
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補助対象外経費 |
・他の補助金の補助対象として交付決定されている経費 ・宿泊税導入に伴って発生する既存のシステム改修に係る経費 ・システムや機器のリース、レンタル、月額利用に係る経費 ・本事業に直接関係のない経費 ・その他本補助金の趣旨に合致しないものなど知事が適切でないと判断する経費 |
※課税事業者の場合は、原則消費税を除いて申請してください。
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区 分 |
一般枠 |
賃上げ枠 |
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補 助 率 |
2/3以内 |
3/4以内 |
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補助上限額 |
1施設あたり300万円 |
1施設あたり340万円 |
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交付額の算定方法 |
・補助対象経費に補助率を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。) |
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※賃上げ枠の要件について
1ヶ月の給与・賃金等(残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く。)の総支給額が、賃上げ前の月と比較して1.5%以上増加していること。
申請手続き等については、以下のとおりです。
詳細については、交付要綱および申請のポイントをご覧ください。
<提出必須>
・様式セット1(交付申請書(第1号様式)、実施計画書(第2号様式)、暴力団でないことの誓約書(第4号様式)) [Wordファイル/28KB]
・様式セット2(収支予算書(第3号様式)) [Excelファイル/11KB]
<提出必須 ※PDFまたは写真データを添付してください。>
・見積書
・旅館業営業許可の取得または住宅宿泊事業法に基づく届出の受理が確認できる書類
<該当する場合は提出>
・随意契約理由書 [Wordファイル/15KB] ※契約金額10万円以上で、見積書取得が1社からのみの場合
・賃上げ枠の申請に係る誓約書(第5号様式) [Wordファイル/23KB] ※賃上げ枠の申請の場合
・事前着手届(第5号様式) [Wordファイル/24KB] ※事前着手するの場合
令和8年12月28日(月曜日)まで
※予算額の上限に達し次第、受付終了となります。(事前予告はありません。)
以下のメールアドレスへ上記書類を添付の上、題名を「宿泊税システム改修補助」としてお送りください。
(提出先)
大分県観光局 補助金担当
※現在、補助金申請受付専用サイト・申請フォームを準備中です。準備出来次第、専用サイト・フォームによる受付へ移行させていただきます。
・交付要綱全体(第15、16号様式以外) [Wordファイル/60KB]