建設業許可証明書について

　許可証明書は、建設工事の発注者や契約の相手方の建設業者等から許可の状況を証明してほしい旨の要請があった場合などを想定して行っているものです。

※建設業許可通知書は再発行していません。
   また、商号変更や代表者変更等があった場合でも、建設業許可通知書を改めて発行することはありません。
   そのため、建設業許可通知書を紛失・汚損した場合、その他建設業許可通知書で許可の状況を証明することが困難な事情で公的な証明が必要な場合に、この手続をご利用ください。

　なお、令和６年４月１日より、建設業許可証明書の電子申請を始めました。
　詳しくは、このページの記載事項をご確認ください。

※地方整備局等における国土交通大臣許可に係る許可証明書の発行手続は国土交通省のホームページをご覧ください。

・ 大分県では、国土交通大臣許可の建設業許可証明書の発行はできません。
・ 大分県知事許可を受けている方のみが申請可能です。
・ 代理人が申請する場合は、委任状（任意様式）を添付してください。
・ 証明手数料は1通につき400円です。
・ 窓口申請の場合は、証明願に大分県収入証紙を事前に貼付してください。
・ 電子申請の場合は、電子申請システムに添付する証明願には収入証紙を添付しないでください。
 　（電子申請受付後、土木事務所窓口で証明書を交付する際に収入証紙を購入していただきます）
・ 証明書は、申請者本人もしくは申請者から委任を受けた代理人が受領できます。
　 ※交付時は、身分確認のため、名刺等をご持参ください。
    ※大分県収入証紙の主な販売場所については、
    「大分県収入証紙について」の「４ 大分県収入証紙の主な販売場所」にてご確認ください。

【窓口申請の場合】
１．建設業許可証明願に、必要事項（商号・名称、代表者名、電話番号等）を記入してください。
　　※押印不要です。
２．建設業許可証明願に、大分県収入証紙（1通につき400円）を貼付してください。
      ※過不足が無いようご注意ください。
３．建設業許可証明願を、管轄の土木事務所に提出してください。
　　※本人確認のため、名刺等をご提示ください。
４．必要事項等の内容を審査後、受付をします。
５．後日、『建設業許可証明書』を発行します。
　　※即日発行不可。審査・受付から発行には一定の期間を要します。余裕を持って提出してください。

【郵送の場合】
　『建設業許可証明書』は郵送でも取得可能です。
　 必ず事前に管轄の土木事務所の確認をとってから郵送してください。
    また、その場合は「切手を貼付した返信用封筒（返送先を記入）」を同封してください。

【電子申請の場合（令和６年４月１日運用開始）】
１．建設業許可証明願に、必要事項（商号・名称、代表者名、電話番号等）を記入してください。
　　※押印不要です。
２．本ページ「電子申請」掲載のＵＲＬから電子申請システムにログインしてください。
３．電子申請システムに必要事項を入力し、作成した建設業許可証明願を添付して申請してください。
４．必要事項の内容を審査後、電子申請システムで「証明書交付可能日」「交付土木事務所」を指定します。
５．通知受理後、交付可能日以降に指定土木事務所に赴き、収入証紙を購入してください。
　　※本人確認のため、名刺等をご提示ください。
６．土木事務所から呈示された証明願に収入証紙を添付した後、その場で『建設業許可証明書』を発行します。

※建設業許可証明願の提出については、
　　　窓口申請・郵送の場合は、管轄の土木事務所
　　　電子申請の場合は、土木建築企画課建設業指導班（097-506-4516）
へ直接お問い合わせください。

建設業許可証明願 [Wordファイル／20KB]

建設業許可証明願 [PDFファイル／51KB]

令和６年４月１日より建設業許可証明願の電子申請の受付を開始しました。
（※引き続き、紙での申請・届出も受け付けております。）

なお、この電子申請システムでは、建設業許可証明願の受付のみ行っており、証明書の発行は行っていません。
電子申請を受け付けた後、このシステムで、「証明書の交付可能日」と「証明書を発行する土木事務所」をメールで通知します。
通知を受けた後、証明書を発行する土木事務所へ赴き、手数料400円の証紙を購入の上、土木事務所窓口にお伺いください。
電子申請をご希望の方は、下記ＵＲＬから手続きを行ってください。

【建設業許可証明書電子申請】
　https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/dokika-kenchikukyoka-sinsei