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・登録住宅性能評価機関が住宅性能評価と長期優良住宅の基準の確認を併せて実施
・認定基準に災害リスクに配慮する基準を追加(災害の危険性が高いエリアを認定対象から除外等)
・区分所有の共同住宅について 、区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから、管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更(住棟認定の導入 )
・一定の敷地面積を有し、市街地の環境整備に資すると認められる場合に容積率制限を緩和
改正の詳細は下記資料をご覧ください。
長期優良住宅認定制度の変更概要 [PDFファイル/65KB]