epi.80 働く女性応援企業　株式会社ATTSを取材しました！

「株式会社ATTS」は大分市を拠点に、システムの要件定義から設計、納品、保守運用までを一貫して手がける企業です。社名には、「Agile＝迅速な」「Think Tank＝頭脳集団」「System＝システム」という理念が込められており、変化の激しいビジネス環境に柔軟かつスピーディに対応しながら、クライアントのニーズに最適なソリューションを提供しています。また創業時より、誰もが働きやすい職場環境の整備にも注力。若手社員の育成や柔軟な働き方の実現に取り組んだ成果が評価され、「ユースエール企業認定」や「くるみん認定」など、数多くの表彰を受けています。

開発部主任のNさんは、情報処理の専門学校を卒業後2012年4月に入社しました。当時「株式会社ATTS」は創業からまだ5年目で、社員数20名弱という若く小規模な会社でした。しかしNさんは将来性のある会社であること、そして同社の掲げる「地元大分への貢献」というビジョンに共感し、入社を決意しました。

入社後は、システムの設計書に基づいて機能を実装するプログラマーとしてキャリアをスタート。着実に経験を積み重ね、システム開発の計画や設計を担当し、プロジェクトの方向性を決定する重要な役割を担うようになりました。現在はクライアントとの合意形成、システム要件や仕様の明確化といったシステム開発における上流工程から、リリース後の保守といった下流工程まで幅広い業務をこなせる、会社にとって欠かせないシステムエンジニアとして活躍しています。

「クライアントとシステムを作り上げる過程で、『使いやすくなりました』や『おかげで助かりました』と感謝の言葉をいただけることがあります。それが大きな励みになります」とNさん。こうしたクライアントとの信頼関係構築の実感が、次の仕事へのモチベーションに繋がっているそうです。

プライベートでは2024年3月に結婚したNさん。入社当初は結婚を機に「退職すべきなのか」と考えたこともあったそうですが、今後も就業を継続する意向を示しています。その決断の背景には、先輩女性社員が管理職として活躍している姿や、短時間勤務制度や時間単位年休短時間勤務制度や時間単位年休、リモートワークによる在宅勤務を活用しながら仕事と子育てを両立している姿を目の当たりにして、自分もこの会社でキャリアを築けると確信したことがあるそうです。

「結婚して生活習慣に大きな変化がありました。例えば、残業するにも晩御飯の当番など家庭内での役割があるため、家族との話し合いがとても大切になります。そのような場面でワークライフバランスの必要性を感じています」と語り、プライベートを大切にすることが認められた職場への満足感を滲ませていました。現在は結婚を機に飼い始めたネコとの2人＋1匹の生活を楽しんでいるそうです。

Nさんは今後の目標について、「会社創成期からプライベートと仕事の両立を模索し、子育て支援などを会社に提言してきた女性管理職の先輩のような、会社を支える存在になりたい」と意欲を語ります。主任として、部下の業務進捗だけでなく、心身の状態にも気を配る忙しい日々ですが、自身のキャリアアップにも余念がありません。

人を中心に据えた成長戦略

「株式会社ATTS」は、社員数が2025年4月には110名を超える見込みで、現在100名の社員の内97名がプログラマー・システムエンジニアという、技術者中心の構成が特徴です。女性社員の比率は約27%で、技術職を中心とした企業としては高い水準となっています。

この点について同社の菊池充代表取締役は、「システム開発は男女の体力差などに関係なく取り組める仕事です。技術職であるため、ライフイベントなどで一時的に仕事を離れても復帰がしやすいので、男女の区別なく実力のある人材を採用してきました」と理由を語ります。

創業当初より、働きたい・働きやすい職場環境の整備に力を入れてきた結果、2015年に「おおいた子育て応援団（しごと子育てサポート企業）」として認定されたのを皮切りに、2018年の「平成30年度大分市子育て支援中小企業表彰」、2019年の「ユースエール認定」、2020年の「くるみ認定」、「おおいた働き方改革推進優良企業表彰」と多くの公的な表彰や認定を受けています。また女性社員の産前産後休暇・育児休業取得はもちろん、男性社員の育児休業取得も積極的に推奨したことで、近年は子どもが生まれた男性社員がほぼ例外なく育児休業を取得するなど、会社全体に家庭を大切にする文化が醸成されてきました。さらに年間総実労働時間削減と有給休暇取得促進の取り組みも強化しており、有給消化率89％、平均有給休暇取得日数平均は17日と、社員のワークライフバランスの充実への意識も確実に向上しているそうです。

このような環境整備の背景には、「人」が同社の最大の経営資源であると考えていることに加え、若手エンジニアの積極的な採用方針も影響していると言います。「最近の求職者は、就職活動の際にも労働条件や労働環境への関心が高いため、働き方改革は避けて通れない課題でした」と振り返り、他社に先駆けて取り組んできた改革の成果が、社員の平均年齢が約36歳、20代の社員が約50％という社員構成に表れていると胸を張ります。

営業や広報部門を設けない同社は、質の高いシステムを開発し、顧客の満足度を高めることで、その顧客からの紹介を通じて新たな案件を獲得するビジネスモデルを展開しており、エンジニアの技術力が新規案件の受注数に直結しています。この状況を踏まえ菊池代表は、「今後も若手エンジニアのスキル向上を最優先課題として位置づけ、階層別教育や新人教育の充実を図っていきます」と述べ、今後も社員のスキルアップを通じて、会社全体の成長を実現していくという方針を教えてくれました。