大分県の指定特定非営利活動法人制度

　大分県では、ＮＰＯ法人の自立的活動を支援し、活動基盤の整備を促進するため、地方税法第３７条の２第１項第４号の規定により、個人県民税の寄附金税額控除の対象となるＮＰＯ法人の指定に係る基準や手続を定めた条例及び規則を制定しました。

　県指定ＮＰＯ法人に寄附をした場合、個人県民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。
　
　　　　◆算定式（原則）

　　　　　　　　控除額＝（寄附金額－２，０００円） × ４％

　　　　　　　　　　＊ 対象となる寄附金の上限額は総所得金額等の３０％です。

　　　　　　　　詳しくはこちらから →　個人県民税の寄附金税額控除について
　制度の概要については、こちらの手引きをご覧ください。
　　　　　　（手引きの内容：制度の概要、メリット、要件、手続等）
　　　　→　大分県の指定NPO法人制度について（概要） [PDFファイル／335KB]　
　　

１　事前相談

　指定の申出をお考えの際には、事前相談（予約制）にお越しください。

　　相談窓口：大分県消費生活・男女共同参画プラザ　県民活動支援室　

　　　　電話：０９７－５３４－２０５２

２　指定の申出

　事前相談後、指定基準に該当すると思われる場合に、申出に係る関係書類を提出してください。

　【提出方法】・窓口に直接提出　・電子申請システム　・郵送

３　審査

　提出書類の審査等に２～３ヶ月程度必要です。

４　条例手続

　審査等の結果、基準に適合すると認められたときは、大分県税条例で個別に指定するための手続を行います。
　条例は大分県議会で議決される必要がありますので、条例手続には２～３ヶ月程度かかる予定です。
　（＊手続にかかる期間は、議会の開催時期等により異なります。）

５　更新

　　指定の有効期間は５年間です。
　　引き続き指定を受けるためには、更新の申出及び条例改正が必要です。
　　　　

申出書類のダウンロード

　相対値基準による申出の場合は、６の提出は不要です。
　絶対値基準による申出の場合は、３～５の提出は不要です。

 ※ 上記申出には、次の様式の添付が必要です。

　　　　・ 寄附者名簿 [Wordファイル／62KB]　（様式例）

　　　　・ 事業計画書（5年間） [Wordファイル／80KB]　（様式例）

　　　　・ 活動予算書（5年間） [Excelファイル／29KB]　（様式例）
　　

指定後の提出書類等

　指定後に必要な手続は、こちらの手引きをご覧ください。
　　　　　　　→　指定後の手続等について [PDFファイル／2.68MB]　

毎事業年度終了後に提出する書類のダウンロード

　各事業年度終了の日の翌日から３カ月以内に、次に掲げる書類を県に提出する必要があります。
　　

助成金の支給を行ったときに提出する書類のダウンロード

　助成金の支給を行ったときは、助成金の支給後遅滞なく、次に掲げる書類を作成して、県に提出する必要があります。

現に行っている事業概要に変更が生じたときに提出する書類のダウンロード

　「指定特定非営利活動法人指定申請書（第１号様式）」に記載した事業の概要に変更が生じた場合は、「指定特定非営利活動法人変更届出書（第４号様式）」に次の書類を添付して提出してください。

指定の更新の申出を行うときに提出する書類のダウンロード

　指定の有効期間以後、引き続き指定特定非営利活動法人として活動を継続して行おうとする場合は、指定の有効期限の９ヶ月前から５ヶ月前までの間に指定の更新の申出をする必要があります。
　相対値基準による申出の場合は、６の提出は不要です。
　絶対値基準による申出の場合は、３～５の提出は不要です。

※ 上記申出には、次の様式の添付が必要です。

　　　　・ 寄附者名簿 [Wordファイル／62KB]　（様式例）

　　　　・ 事業計画書（5年間） [Wordファイル／80KB]　（様式例）

　　　　・ 活動予算書（5年間） [Excelファイル／29KB]　（様式例）
　　

  ◎ 指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例　(大分県法規集へリンク）

  ◎ 指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例施行規則  (大分県法規集へリンク）

　県内で指定ＮＰＯ法人制度を運用している市町村の一覧です。

　各市町村が条例で個別に指定したＮＰＯ法人に寄附をした場合、個人市民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。

　各市町村の指定制度の詳細につきましては、担当課にお問い合わせください。

　　☆ 大分県の指定特定非営利活動法人の一覧

手続き名をクリックすると対象の手続案内（大分県電子申請システム）に移動します。

・指定特定非営利活動法人指定申出書

・指定特定非営利活動法人指定更新申出書

・指定特定非営利活動法人役員報酬規程等報告書

・指定に係る事業の概要の変更届出書

・指定特定非営利活動法人助成金支給実績報告書

・指定特定非営利活動法人合併申請届出書