『景観法』について

　景観法は、平成１６年６月１１日に成立、同月１８日に公布され、同年１２月１７日に一部施行、平成１７年６月１日に全面施行されました。

良好な景観形成を促進し、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力のある地域社会の実現を図ることを目的とした、我が国で初めての「景観」に関する総合的な法律です。

　景観法では基本理念において、良好な景観が現在及び将来における国民共通の資産であること、その形成は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活等との調和を踏まえつつ、地域の個性及び特色の伸長に役立てるものとして、多様な形成が図られるよう、住民、事業者及び地方公共団体の協働により進めなければならないことが示されています。

　景観法では、地域における景観行政を担う主体として『景観行政団体』という概念を設けています。
　都道府県、政令市、中核市は、景観法に基づき景観行政団体となり、その他の市町村は、知事との協議により景観行政団体になります。
　景観行政団体は、景観計画の策定・変更、景観協議会の設定など、地域の良好な景観形成に関する事項を定めることができます。

　　　景観法第９８条第２項の規定に基づく大分県知事との協議に関する要領 [PDFファイル／58KB]

　大分県では、中核市である大分市に加え、令和２年３月３１日までに、その他すべての市町村が景観行政団体となりました。

　○大　分　市　（中核市）
　○別　府　市　（平成１７年　４月　１日）
　○由　布　市　（平成１７年　９月１９日）
　○臼　杵　市　（平成１８年　３月２７日）
　○宇　佐　市　（平成１８年　４月１４日）
　○杵　築　市　（平成１８年　７月１７日）
　○中　津　市　（平成１８年　７月２１日）
　○日　田　市　（平成１９年　４月　１日）
　○豊後高田市（平成１９年　５月　１日）
　○国　東　市　（平成２０年　５月　１日） 
　○竹　田　市　（平成２３年　２月　７日）
　○姫　島　村　（平成２７年　１月　１日）
　○豊後大野市（平成２８年　３月　１日）
　○佐　伯　市　（平成２９年　３月　１日）
　○津 久 見 市（平成３０年　３月３０日）
　○九　重　町　（平成３１年　２月　１日）
　○日　出　町　（令和 元年１２月　１日）
　○玖　珠　町　（令和　２年  ３月３１日)

→地図の拡大版はこちら [PDFファイル／2.19MB]

国土交通省ＨＰ　「景観まちづくり」