防災・減災対策加速化支援事業

今後30年以内の発生確率が80％程度とされる南海トラフ地震や近年発生した熊本地震や九州北部豪雨、能登半島地震などの自然災害の教訓等を踏まえた防災・減災対策を講じることにより、
孤立可能性集落での備蓄等の促進、災害に強い地域づくり、避難所等の環境向上を図るため、「防災・減災対策加速化支援事業」を実施しています。

【事業の概要】

市町村や自主防災組織等、福祉施設等が行う以下の事業に対して、その経費の一部を市町村に補助します。

​（１）緊急孤立対策支援事業
　・長期保存用の食料・飲料水、備蓄品等購入や備蓄倉庫の設置に要する経費
　・情報収集・通信手段を確保するための機器等の整備に要する経費
　・救援時の拠点となる場所（ヘリポート等）の舗装・整地等の整備に要する経費
　・災害時協力井戸に係る経費

（２）避難所等環境向上事業
　・避難所における生活環境や感染症対策に必要な施設整備、長期保存用の備蓄品購入に要する経費
　・空調設備、災害対応型ガス設備、バリアフリー設備等の設置及び工事に要する経費
　・ペット同伴避難者の受け入れに必要な備蓄品等の購入経費
　・災害時協力井戸に係る経費
　・情報収集・通信手段を確保するための機器等の整備に要する経費

（３）自主防災組織等活性化推進事業
　・避難訓練などの防災訓練、防災学習会に係る経費
　・避難・救助活動用具の購入等に係る経費

（４）避難路等整備事業
　・地域住民が自然災害から迅速且つ安全に避難するために使用する避難路や救援ポイントの整備に要する経費
　・緊急避難場所等の安全設備等に要する経費（照明、表示板・のぼり、案内図、転落防止柵等）