大分県版カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定の締結について

目的

　県では本年３月に第６期大分県地球温暖化対策実行計画を策定し、「県民や企業と一体となった取組を進める」、「地域資源を活用する」、「環境対策をビジネスチャンスにつなげる」という３つの方向性の下、大分県版カーボンニュートラルの実現に向けて更なる取組を進めることとしています。

　一方、九電グループでは経営ビジョン２０３５において「カーボンマイナスへの挑戦」や「地域共創による価値創造と成長」といった理念を掲げ、地域社会の生活や経済を支える活動を展開中です。

　カーボンニュートラル社会の実現という大きな方向性を共有する大分県、九州電力(株)、九電みらいエナジー(株)の３者が連携し、省エネ・省CO2の一層の推進や、再生可能エネルギーの更なる導入拡大、環境に配慮する企業や県民が広く評価される社会づくり等に取り組んでいくため、この度、下記のとおり連携協定を締結いたしました。

覚書締結式

　１　日　時　　　令和８年４月２３日（木曜日）11時00分～11時20分

　２　場　所　　　県庁舎本館４階　貴賓室

　３　出席者　　　大分県知事　佐藤 樹一郎
　　　　　　　　　九州電力株式会社　代表取締役社長執行役員 西山 勝
　　　　　　　　　九電みらいエナジー株式会社　代表取締役社長執行役員 三根 浩二​

連携の内容

１．省エネ・省CO2の一層の推進
　　（１）中小企業の省エネ・省CO2の取組支援
　　（２）産業及び農業分野の熱需要等に対する電化の推進
　　（３）家庭部門における高効率給湯器（エコキュート）の導入推進

２．再生可能エネルギーの更なる導入拡大
　　（１）地熱などの再生可能エネルギー導入拡大に向けた啓発活動の更なる推進
　　（２）地熱をはじめとした再エネ電力の供給による企業誘致や産業振興

３．脱炭素などを目的とした県民運動「グリーンアップおおいた」の推進
　　（１）電動車の導入促進、環境にやさしい移動に取り組むスマートムーブの普及等
　　　　による運輸部門のCO2削減
　　（２）次代を担う若者の環境教育の推進

４．その他前条の目的を達成するために必要な事項