ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織からさがす > 企画振興部 > 地域交通・物流対策室 > 地域公共交通DX促進事業について

本文

地域公共交通DX促進事業について

印刷ページの表示 ページ番号:0002299755 更新日:2025年5月1日更新

 地域公共交通におけるDXを活用した取組​に対する補助金についてのページです。

1 補助対象者

 (1)市町村又は市町村が運営する協議会

 (2)バス事業者

 (3)タクシー事業者

2 補助金の交付対象等

(1)市町村又は市町村が運営する協議会

 補助対象経費

 将来的な自動運転レベル4の運行を見据えて、市町村が実施する自動運転実証事業に係る経費。

 ※調査と実証事業に限り、本格運行は含まない。

 国から別に補助金の交付を受ける場合、経費から国の補助額を差し引いた金額を補助対象経費とする。

 補助率

1/2

 補助上限額

10,000千円

 補助条件

 他の市町村への普及啓発のために自動運転車両の体験走行や大分県地域公共交通活性化協議会での事例発表等を行うこと。

 

(2)バス事業者

 補助対象経費

(1)運行管理システムの導入に要する経費

(2)スマートバス停の導入に要する経費

 補助率

 1/4  ※ただし、国+県で3/4を上限とする

 補助上限額

(1)3,000千円

(2)1,000千円

 申請上限

(1)1事業者当たり1件

(2)申請件数に上限なし

 補助条件

 事業完了後に正社員一人当たりに支払う平均賃金(残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)が、事業実施前年度の4月と比較して、1.5%以上上昇していること。

 

(3)タクシー事業者

 補助対象経費

(1)運行管理システムの導入に要する経費

(2)配車アプリの導入に要する経費

 ※(2)は市町村が配車アプリを活用して公共ライドシェアを運行する場合も対象とする。

 補助率

1/4  ※ただし、国+県で3/4を上限とする。

 補助上限額

(1)2,000千円

(2)1,000千円

 ※ただし、(1)と(2)が一体型になっているものは上限を2,000千円とする。

 申請上限

(1)及び(2)の合計で1事業者当たり2,000千円

 補助条件

 事業完了後に正社員一人当たりに支払う平均賃金(残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)が、事業実施前年度の4月と比較して、1.5%以上上昇していること。

3 受付期間

  受付期間:予算の範囲内で随時受付する。

  交付決定:申請書を受け付けたものから順次審査を行い、交付を決定する。

4 様式及び要綱

  地域公共交通DX促進事業費補助金交付要綱 [Wordファイル/54KB]

5 その他

  申請の際には、事前に一度当室までご相談をお願いします。​