大分県の個人版ふるさと納税

　ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
　例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。

　【総務省ホームページ】
　　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/about.html

大分県へのふるさと納税は、以下のポータルサイトを通じて寄附することができます。

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選べる使い道

　大分県に寄附いただいたふるさと納税は、以下２つの使い道にて、大切に活用させていただきます。

　　■こども・子育て支援

　　　　　大分県では「子育て満足度日本一」の実現を目指しており、

　　　　　その実現のためや県内で困りごとを抱えるこどもたちの支援のために

　　　　　活用させていただきます。

　　■ＮＰＯ活動支援

　　　　　地域活性化や地域の課題に取り組み、福祉、環境、防災など様々な分野で

　　　　　ふるさとの暮らしを支えていく大分県内のＮＰＯ団体を支援します。

税法上の優遇措置

　２千円を超える寄附をしていただくと、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。

　例えば年収７００万円の単身給与所得者の場合、１万円の寄附で８千円、３万円の寄附で２万８千円の軽減が受けられます。

　制度の概要は以下をご参照ください。

　　　　　総務省ふるさと納税ポータルサイト

　　　　　ふるさと納税ワンストップ特例制度の概要

　　　　　ふるさと納税にかかる寄附金控除について

県内自治体が提供する返礼品を紹介したふるさと納税パンフレット

　大分県及び大分県内の自治体が提供する様々な返礼品を、ポータルを通じて紹介しています。

　ぜひ、ふるさと納税で大分県の魅力をご堪能ください。

　　　大分県ふるさと納税パンフレット [PDFファイル／2.64MB]

大分県は、地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の２第２項及び第314条の７第２項の規定に基づき、総務大臣からふるさと納税の対象となる地方団体として指定されています。

平成31年総務省告示第179号第６条第３号ロの規定に基づき、同号に該当する返礼品が大分県内において製造等を行うことにより当該返礼品の価値の過半が生じている旨の証明の内容を別添のとおり公表します。

■ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表 [PDFファイル／1.9MB]

■令和７年度個人版ふるさと納税の寄附実績 [PDFファイル／330KB]
　

平成31年総務省告示第179号第３条第２号の規定に基づき、令和７年度において地方税法第三十七条の二第二項第二号イ及び第三百十四条の七第二項第二号イに規定する第１号寄附金の募集に要する費用の額（一の者に合計100万円以上支払ったもの）を別添のとおり公表します。

■ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表 [PDFファイル／401KB]