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認定ＮＰＯ法人等の報告義務（２）
認定ＮＰＯ法人等は、次に掲げる事項に該当がある場合には、「提出書類」欄に掲げる書類を提出する必要があります。
１ 所轄庁から認定、特例認定または認定の有効期間の更新の通知を受けた場合 （※２以上の都道府県に事務所を設置する法人に限ります。）
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提出書類 |
提出部数 |
提出先 |
|---|---|---|
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直近の事業報告書等 |
提出する各所轄庁の |
所轄庁以外の |
| 役員名簿 | ||
| 定款等 | ||
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認定、特例認定の申請書に添付した書類の写し |
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| 認定、特例認定に関する書類の写し または 認定の有効期間の更新に関する書類の写し |
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| 認定の通知を受けた場合(様式第１号） [PDFファイル／267KB] 特例認定を受けた場合（様式第４号） [PDFファイル／285KB] 認定の有効期間の更新を受けた場合（様式第２号） [PDFファイル／279KB] |
※上表の直近の事業報告書等、役員名簿、定款等は認定の有効期間の更新の場合は提出不要で す。
２ 役員の変更等を変更した場合
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提出書類（注） |
提出部数 （注） |
提出先※ |
|---|---|---|
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役員の変更等届出書（第４号様式） |
１部 |
所轄庁 |
| 変更後の役員名簿 様式 [Wordファイル／30KB] |
２部 |
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| 役員が新たに就任した場合 イ 役員の就任承諾及び誓約書の写し 様式 [Wordファイル／39KB] ロ 役員の住所または居所を証する書面（住民票） |
１部 |
（注意事項）
・上表の提出書類、提出部数は大分県が所轄庁となる法人の場合です。
・大分県が所轄庁以外の関係知事にあたる（大分県内にその他の事務所がある）場合は、上表に関わらず、提出書類の部数は１部となります。なお、大分県以外の所轄庁に提出する（大分県外にその他の事務所がある）場合は、提出先の所轄庁が定める書類、部数となります。
※２以上の都道府県に事務所を設置する法人は所轄庁及び所轄庁以外の関係知事になります。
３ 定款を変更した場合（所轄庁の認証が必要な場合を除きます。）
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提出書類（注） |
提出部数 |
提出先※ |
|---|---|---|
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定款変更届出書（第６号様式） |
１部 |
所轄庁 |
| この定款変更を議決した社員総会の議事録の謄本（コピー） |
１部 |
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| 変更後の定款 |
２部 |
（注意事項）
・上表の提出書類、提出部数は大分県が所轄庁となる法人の場合です。
・大分県が所轄庁以外の関係知事にあたる（大分県内にその他の事務所がある）場合は、上表に関わらず、提出書類の部数は１部となります。なお、大分県以外の所轄庁に提出する（大分県外にその他の事務所がある）場合は、提出先の所轄庁が定める書類、部数となります。
※２以上の都道府県に事務所を設置する法人は所轄庁及び所轄庁以外の関係知事になります。
４ 定款の変更に係る登記をした場合
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提出書類（注） |
提出部数 |
提出先※ |
|---|---|---|
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定款の変更の登記完了提出書（第７号様式） |
１部 |
所轄庁 |
| 登記事項証明書（１部はコピー）（注） |
２部 |
（注意事項）
・上表の提出書類、提出部数は大分県が所轄庁となる法人の場合です。
・大分県が所轄庁以外の関係知事にあたる（大分県内にその他の事務所がある）場合は、上表に関わらず、提出書類の部数は１部となります。なお、大分県以外の所轄庁に提出する（大分県外にその他の事務所がある）場合は、提出先の所轄庁が定める書類、部数となります。
※２以上の都道府県に事務所を設置する法人は所轄庁及び所轄庁以外の関係知事になります。
５ 定款の変更の認証を受けた場合（※２以上の都道府県に事務所を設置する法人に限ります）
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提出書類（注） |
提出部数 |
提出先 |
|---|---|---|
| 認定（特例認定）特定非営利活動法人の定款変更の認証を受けた場合の提出書（第１９号様式） 様式 [Wordファイル／31KB] |
１部 |
所轄庁以外の |
| この定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本（コピー） |
１部 |
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| 変更後の定款 |
１部 |
（注意事項）
・上表の提出書類、提出部数は大分県が所轄庁以外の関係知事にあたる（大分県内にその他の事務所がある）場合です。
・大分県以外の所轄庁に提出する（大分県外にその他の事務所がある）場合は、提出先の所轄庁の定める書類、部数となります。
６ 認定ＮＰＯ法人等が所轄庁の変更を伴う定款の変更の認証を受けなければならない事項の申請をする場合
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提出書類 |
提出部数 |
提出先 |
|---|---|---|
| 定款変更認証申請書（第５号様式） 様式 [Wordファイル／27KB] |
１部 |
変更前の所轄庁を経由して変更後の所轄庁へ提出 |
| 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本（コピー） |
１部 |
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| 変更後の定款 |
１部 |
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定款の変更の日の属する事業年度 |
１部 |
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| 役員名簿 |
１部 |
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確認書 |
１部 |
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| 直近の事業報告書 |
１部 |
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| 認定等申請書に添付した寄附者名簿等すべての添付書類の写し |
１部 |
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| 認定等に関する書類の写し |
１部 |
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| 所轄庁に提出した直近の役員報酬規程等（寄附者名簿を除く添付書類を含みます。） |
１部 |
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所轄庁に提出した直近の助成金の実績を記載した書類 |
１部 |
※定款に掲げるその行う特定非営利活動の種類及びこの特定非営利活動に係る事業の種類及びその他の事業を行う場合には、その種類その他のこのの事業に関する事項に係る変更を含むものであるときに限る。
７ 認定ＮＰＯ法人等の代表者の氏名に変更があった場合
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提出書類 |
提出部数 |
提出先 |
|---|---|---|
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認定（特例認定）特定非営利活動法人の代表者変更届出書（第２０号様式） |
１部 |
所轄庁 |
８ 認定ＮＰＯ法人等がその事務所が所在する都道府県以外の都道府県の区域内の新たに事務所を設置した場合
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提出書類（注） |
提出部数 |
提出先 |
|---|---|---|
| 直近の事業報告書 |
１部 |
所轄庁以外の |
| 役員名簿 |
１部 |
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| 定款等 |
１部 |
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| 認定、特例認定の申請書に添付した書類の写し または 認定、特例認定の有効期間の更新の申請書に添付した書類 |
１部 |
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認定、特例認定に関する書類の写し |
１部 |
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| ＮＰＯ法第５３条第４項の都道府県知事に対する事務所の新設に係る関係書類の提出書 ・認定ＮＰＯ法人の場合（様式第３号） [PDFファイル／294KB] ・特例認定ＮＰＯ法人の場合（様式第５号） [PDFファイル／303KB] |
１部 |
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