「建設工事」及び「建設コンサルタント等業務委託」における契約の保証及び前払金保証の電子化（ 本格運用 ）について

県発注の「建設工事」及び「建設コンサルタント等業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委託」における保証証書の電子化（本格運用）について

保証証書の電子化については、県土木建築部発注工事における契約の保証・前払金（中間前払金含
む）保証の保証証書で、令和６年６月１日以降、電磁的記録により発行された保証証書（電子証書）
の提出を可能とする試行運用を行っているところです。

令和７年４月１日より「建設コンサルタント等業務委託」を追加し、契約の保証及び前払金保証の
電子化を全庁で本格運用することとしたので、お知らせします（引き続き､紙媒体での提出も可能）｡​

なお、引き続き電子証書の発行を予定している保証機関は、保証事業会社(※)です。

また、本格運用の詳細については、年度末における「契約約款等の改正」を参照してください。

​​※西日本建設業保証株式会社、東日本建設業保証株式会社、北海道建設業信用保証株式会社