都道府県で初めてアナログ規制改正条例が成立

概要

　国では、デジタル分野の規制改革・行政改革を含むデジタル改革（DX）を実行し、アナログ規制を含む国・地方の制度やシステムの構造変革を早急に進め、新たな付加価値を生み出しやすい社会を創るための取組を推進しています。

　本県は、デジタル化を阻害するアナログ規制の見直しに向けた法令等の洗い出しを、他都道府県に先駆けて、昨年2月までに完了するなど先行団体として取り組みを展開しています。

　今回、令和５年１１月～令和６年１月にかけて、デジタル庁と連携して実施したデジタル技術の技術検証を踏まえて、都道府県では初めて、アナログ規制の見直しに係る一括条例が成立しましたのでお知らせします。​

アナログ規制プレスリリース [PDFファイル／896KB]

１.　条例名称

　情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例

2.　改正内容（４つの条例を一括して改正）

　(1)大分県環境緑化条例の一部改正（樹林等の指定にかかる実地調査にドローンを追加）
　(2)大分県行政手続条例の一部改正（不利益処分の名宛人の所在が不明である場合の公示方法について掲示場の掲示であったものをインターネットによる公表を必須にするとともに、掲示場の掲示もしくは事務所に設置したパソコン画面での表示と改める。）
　(3)社会福祉法人の助成手続に関する条例の一部改正（実地検査にオンライン検査を追加）
　(4)大分県身体障害者社会参加支援施設の設置及び管理に関する条例の一部改正（表現「ビデオカセット」を「録画物」に変更）

3.　今後の展開

　R5年度内に上記条例に加えて規則や規程等合計102本を改正予定。
　R6年6月まで行われる国のアナログ規制見直しの動向を踏まえつつ、累計で171本の条例・規則・規程等を改正予定。 

4.　問い合わせ先

　大分県商工観光労働部ＤX推進課
　担当：木部、宮原、麻生 TEL：097-506-2472（県庁内線 2472）