「災害時のドローンによる緊急被災状況調査に関する協定」に基づく活動を開始します

大分県と大分県ドローン協議会が連携し、被災状況の速やかな把握を目指します

　災害時のドローンによる情報収集は、被害状況の早期把握や救助活動の迅速化などより効果的な災害対応につながることが期待される一方、災害時という非日常の環境下でドローンを飛行させるには、日頃からドローンを活用して業務を行うなど、一定のスキルやノウハウが求められます。

　このため、大分県が保有する災害情報と大分県ドローン協議会会員（以下、「会員」という。）が保有するドローンスキル等を連携し、効果的な災害対応に繋げるための緊急被災状況調査に関する協定を令和５年３月９日に締結いたしました。

　協定締結後に、会員向けの説明会を開催し、調査にご協力いただける会員（以下、「調査協力者」という。）を募り、具体的な体制づくりをともに進めてまいりました。

　こうした都道府県単位での取組は、全国的にも先進的な取組みとなりますが、５月２９日に大分県が梅雨入りし、本格的な出水期を迎える中、３１事業者を調査協力者として、本日（令和５年６月１日）より本協定に基づく実災害時の活動を開始しますので、お知らせします。

調査協力者一覧 [PDFファイル／73KB]

１．協定の概要

　県内で自然災害等が発生し、県がドローンによる調査が必要であると判断した場合、事前にご登録いただいた大分県ドローン協議会の会員（調査協力者）に対してドローンによる撮影要請を行います。県では撮影した映像データを利用し、災害対策活動の機能強化に努めます。
　また、防災訓練などを通じて実践手法などを検討し、平常時から協力体制を築いていきます。

（協定締結式のお知らせ（県HP内））
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14240/saigaikyoutei.html