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令和7年度おおいたスタートアップ支援事業関係委託業務に係る提案競技の実施について

印刷ページの表示 ページ番号:0002259344 更新日:2025年4月4日更新

1 事業の趣旨

 次世代の県経済の担い手の育成を進めるためには、今後の成長が期待される事業分野や、社会的課題の解決に取り組む事業分野において、成長を志向する起業家やベンチャー型事業承継(以下、「起業家」と言います。)を数多く創出する必要があります。
 そこで、県では、「おおいたスタートアップ支援事業」と題し、起業家の創出・育成に向けた複数の事業を予算化・運営しています。
 今般、民間団体等に委託する以下の事業について、企画提案競技を実施します。

2 募集事業

(1)令和7年度女性起業家創出促進事業

●事業の目的
 事業成長や社会課題解決が見込まれるビジネスの創出を目指す女性に対し、ワークショップや相談会など、事業実現に向けて支援する女性起業家創出プログラム(以下、「プログラム」という。)を実施し、成長が見込まれる有望な女性起業家の創出促進を図る。

●委託予定者数
  1社

●上限額
  4,066,088 円(消費税及び地方消費税を含まない)

(2)令和7年度アトツギベンチャー創出支援事業

●事業の目的
 県内のアトツギ(家業後継者、後継候補者)を対象に、新規事業や新分野への進出などといった家業の変革に向けたマインドセットの醸成、ビジネスモデルの構築などを集中的に支援するプログラムを実施し、モデルケースとなるアトツギベンチャーを創出するとともに、アトツギや金融機関・商工団体等支援者で構成するコミュニティを併せて形成することで、アトツギが挑戦しやすい文化の醸成を図る。

●委託予定者数
  1社

●上限額
  14,161,717 円(消費税及び地方消費税を含まない)

(3)令和7年度大分発ニュービジネス発掘・育成事業

●事業の目的
 中小企業者等による新事業の創出を促進するため、独創的な商品・ノウハウ・アイデア等を活用して創業予定又は新分野進出等を目指す中小企業者を発掘・選定することを目的としたビジネスプランコンテストを開催し、中小企業者の発掘、育成を図る。

●委託予定者数
  1社

●上限額
  17,518,079 円(消費税及び地方消費税を含まない)

(4)令和7年度成長志向起業家育成支援事業 

●事業の目的
 大分県内の成長志向の高い有望な起業家を選抜し、販路獲得や認知向上、資金調達、生産効率化等、起業家の成長初期において重要となる様々な経営支援を、総合的かつ集中的に行う「アクセラレーションプログラム」を実施し、起業家の成長加速化を図る。

●委託予定者数
  1社

●上限額
  21,301,808 円(消費税及び地方消費税を含まない)

(5)令和7年度大分スタートアップエコシステム構築事業

●事業の目的
 県内の起業家や先輩起業家、経営者、起業家の支援者などが参加するコミュニティイベント等を開催し、大分県版のスタートアップエコシステムの構築を図る。

●委託予定者数
  1社

●上限額
  10,463,950 円(消費税及び地方消費税を含まない)

3 応募方法(全事業共通)

[応募書類]
 提出部数:正本1部、副本(正本の写し)4部、電子データ
 ※提出書類についての注意事項
  ・すべてA4サイズとし、A3サイズがあれば折り込んで綴じる等工夫すること。
  ・電子データは紙による提案書と同じものをPDF化したものとし、動画掲載など電子データでのみ読み取り可能な形式の記載は認めない。
(1)各委託業務の企画提案申込書(様式1)
(2)共同企業体で参加する場合
 ア 共同企業体届出書(様式2)
 イ 共同企業体協定書(様式3)
 ウ 委任状(様式4)
 エ 使用印鑑届(様式5)
 ※下記(7)及び(10)については、構成員全員分を提出すること。
 ※下記(8)及び(9)については、様式3により確認するため提出不要。
(3)提案者概要書(様式6)
(4)事業内容(様式自由)
 仕様書及び別紙1の審査基準を十分理解の上、本事業の趣旨を踏まえて企画・提案をすること。
 また、企画提案書は読みやすさに配慮の上、20ページ以内(表紙・裏表紙は含まない)にまとめること。
 なお、提案内容に盛り込むべき事項については、各事業募集要項を参照すること。
(5)見積書(様式7)
 ※消費税及び地方消費税を含まない金額を明記すること。
(6)業務実施体制(様式8)
(7)誓約書(様式9)
(8)定款(写し)
(9)役員名簿
(10)最新の決算書類(様式自由)
 ・応募時に決算期未到来の場合は、前年度の確定版の添付で良い。
 ・法人設立後1年に満たない場合には、税務署に提出した法人設立届出書の写しを提出すること。


※様式内で押印を求めているものを除き、提出書類の押印は省略可能です。

4 提出方法・期日(全事業共通)

●提出方法
 下記提出先まで郵送または直接提出してください。
 電子データは「令和7年度(事業名)委託業務企画提案資料一式」という件名で、下記アドレスあて送付してください。
(容量が大きい場合には、大容量ファイル転送サービス等をご活用ください。)

 〒870-8501 大分市大手町3-1-1 大分県庁舎本館7階
 大分県商工観光労働部経営創造・金融課

 a14120@pref.oita.lg.jp

●提出期限
 令和7年4月18日(金曜日)17時(必着)

●質問受付期間
 令和7年4月4日(金曜日)~4月18日(金曜日)
 ※平日午前9時~17時の間

●プレゼンテーション審査
 令和7年4月25日(金曜日)
 ※時間など詳細は別途、提案者に通知します。

5 問い合わせ先

 大分県商工観光労働部
 経営創造・金融課 経営創造班
 (1)女性起業家創出促進事業:宇都宮(うつのみや)
 (2)アトツギベンチャー創出支援事業:梶原(かじわら)
 (3)大分発ニュービジネス発掘・育成事業:梶原(かじわら)
 (4)成長志向起業家育成支援事業:梶原(かじわら)
 (5)大分スタートアップエコシステム構築事業:宇都宮(うつのみや)

 電話 097-506-3232
 Fax  097-506-1882

6 本提案競技に関する質疑応答

本業務の提案競技に関する質疑応答について、まとめたものを随時更新・掲載します。
資料作成や提出の参考にしてください。

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