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令和7年度おおいたクリエイティブ活用促進事業委託業務に係る提案競技の実施について
1 事業の趣旨
県内の中小企業等(以下「企業」という。)と、創造性、創造力が豊かで高い技術(スキル)を有する人材(プロデューサー、デザイナー、ICT技術者、建築士等。以下「クリエイティブ人材」という。)の協働にむけて、企業を支援する機関に向けた人材の育成を行うとともに、企業の自社課題の深掘りや、その課題にマッチしたクリエイティブ人材との出会いを提供し、新たなマッチングへ繋がる場を創出します。
これにより、高付加価値な商品・サービスの創出や新規マーケットの開拓につなげ、企業の競争力強化や新しい価値の創造を図ります。
これにより、高付加価値な商品・サービスの創出や新規マーケットの開拓につなげ、企業の競争力強化や新しい価値の創造を図ります。
2 募集内容
おおいたクリエイティブ活用促進事業の企画・運営に関する提案を募集します。
※詳しくは、以下の仕様書、募集要項をご覧ください。
※詳しくは、以下の仕様書、募集要項をご覧ください。
3 委託予定者数及び県上限額
(1)委託予定者 1者
(2)県予算額 上限額 10,341,135円
(消費税及び地方消費税を含まない)
(2)県予算額 上限額 10,341,135円
(消費税及び地方消費税を含まない)
4 応募方法
(1)応募書類提出部数:正本1部、副本(正本の写し)4部、電子データ
※提出書類についての注意事項
・すべてA4サイズとし、A3サイズがあれば折り込んで綴じる等工夫すること。
・電子データは紙による提案書と同じものをPDF化したものとし、動画掲載など電子データでのみ読み取り可能な形式の記載は認めない。
(1)令和7年度おおいたクリエイティブ活用促進事業委託業務の企画提案申込書(様式1)
(2)共同企業体で参加する場合
ア 共同企業体届出書(様式2)
イ 共同企業体協定書(様式3)
ウ 委任状(様式4)
エ 使用印鑑届(様式5)
※下記(7)及び(10)については、構成員全員分を提出すること。
※下記(8)及び(9)については、様式3により確認するため提出不要。
(3)提案者概要書(様式6)
(4)事業内容(様式自由)
仕様書及び別紙1の審査基準を十分理解の上、本事業の趣旨を踏まえて企画・提案をすること。
また、企画提案書は読みやすさに配慮の上、20ページ以内(表紙・裏表紙は含まない)にまとめること。
なお、提案内容に盛り込むべき事項については、各事業募集要項を参照すること。
(5)見積書(様式7)
※消費税及び地方消費税を含まない金額を明記すること。
(6)業務実施体制(様式8)
(7)誓約書(様式9)
(8)定款(写し)
(9)役員名簿
(10)最新の決算書類(様式自由)
・応募時に決算期未到来の場合は、前年度の確定版の添付で良い。
・法人設立後1年に満たない場合には、税務署に提出した法人設立届出書の写しを提出すること。
※様式内で押印を求めているものを除き、提出書類の押印は省略可能です。
※提出書類についての注意事項
・すべてA4サイズとし、A3サイズがあれば折り込んで綴じる等工夫すること。
・電子データは紙による提案書と同じものをPDF化したものとし、動画掲載など電子データでのみ読み取り可能な形式の記載は認めない。
(1)令和7年度おおいたクリエイティブ活用促進事業委託業務の企画提案申込書(様式1)
(2)共同企業体で参加する場合
ア 共同企業体届出書(様式2)
イ 共同企業体協定書(様式3)
ウ 委任状(様式4)
エ 使用印鑑届(様式5)
※下記(7)及び(10)については、構成員全員分を提出すること。
※下記(8)及び(9)については、様式3により確認するため提出不要。
(3)提案者概要書(様式6)
(4)事業内容(様式自由)
仕様書及び別紙1の審査基準を十分理解の上、本事業の趣旨を踏まえて企画・提案をすること。
また、企画提案書は読みやすさに配慮の上、20ページ以内(表紙・裏表紙は含まない)にまとめること。
なお、提案内容に盛り込むべき事項については、各事業募集要項を参照すること。
(5)見積書(様式7)
※消費税及び地方消費税を含まない金額を明記すること。
(6)業務実施体制(様式8)
(7)誓約書(様式9)
(8)定款(写し)
(9)役員名簿
(10)最新の決算書類(様式自由)
・応募時に決算期未到来の場合は、前年度の確定版の添付で良い。
・法人設立後1年に満たない場合には、税務署に提出した法人設立届出書の写しを提出すること。
※様式内で押印を求めているものを除き、提出書類の押印は省略可能です。
(2)提出方法
下記提出先まで郵送または直接提出してください。
電子データは「令和7年度おおいたクリエイティブ活用促進事業委託業務企画提案資料一式」という件名で、下記アドレスあて送付してください。
(容量が大きい場合には、大容量ファイル転送サービス等をご活用ください。)
〒870-8501 大分市大手町3-1-1 大分県庁舎本館7階
大分県商工観光労働部経営創造・金融課
a14120@pref.oita.lg.jp
●提出期限
令和7年4月18日(金曜日)17時(必着)
●質問受付期間
令和7年4月4日(金曜日)~4月18日(金曜日)
※平日午前9時~17時の間
●プレゼンテーション審査
令和7年4月23日(水曜日)
※時間など詳細は別途、提案者に通知します。
下記提出先まで郵送または直接提出してください。
電子データは「令和7年度おおいたクリエイティブ活用促進事業委託業務企画提案資料一式」という件名で、下記アドレスあて送付してください。
(容量が大きい場合には、大容量ファイル転送サービス等をご活用ください。)
〒870-8501 大分市大手町3-1-1 大分県庁舎本館7階
大分県商工観光労働部経営創造・金融課
a14120@pref.oita.lg.jp
●提出期限
令和7年4月18日(金曜日)17時(必着)
●質問受付期間
令和7年4月4日(金曜日)~4月18日(金曜日)
※平日午前9時~17時の間
●プレゼンテーション審査
令和7年4月23日(水曜日)
※時間など詳細は別途、提案者に通知します。
5 問い合わせ先
大分県商工観光労働部経営創造・金融課経営創造班
電話 097-506-3232
FAX 097-506-1882
電話 097-506-3232
FAX 097-506-1882