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令和７年度大分人権啓発企業連絡会の経営状況
「県が関与する任意団体の設立及び運営に関する指針」第６ー８に基づき、当課が所管する任意団体である「大分人権啓発企業連絡会」の令和７年度の経営状況を公表します。
令和７年度大分人権啓発企業連絡会の経営状況
（１）設立目的
本会は、人権問題に関する正しい理解と認識を深め、人権意識の高揚を図ることが、社会における企業の果たす役割の一つであるとの認識に立って、会員相互が連携し、関係機関及び関係団体と協力しつつ、企業の立場から同和問題をはじめ広く人権問題の解決を目指して、自主的に諸活動を行うことを目的として設立。
（２）規約
（３）事業内容
８月と１０月に連絡会を開催し、企業として考えるべき人権や、インターネット上の人権侵害に関する研修を企画、実施し、企業における取組の必要性について理解促進を図った。また、部落差別問題について正しい知識を持つことを目的に、「現地学習会」（フィールドワーク）を豊後大野市で実施するなどの活動を行った。
詳細は以下をご覧ください。
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（４）収支状況
収支状況については、令和８年７月２８日の総会にて承認されました。
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