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障害者総合支援法および児童福祉法に係るサービス給付費の加算届について
| 項目 | 対象事業所 | |
|---|---|---|
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基本報酬算定区分 |
就労移行、就労A型、就労B型、就労定着 |
全事業所の提出が必須 |
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人員配置体制加算 |
療養介護、生活介護、共同生活援助 |
加算を取得する全事業所の提出が必須 |
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就労移行支援体制加算 |
生活介護、自立訓練、就労A型、就労B型 |
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目標工賃達成加算 |
就労B型 |
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夜間支援等体制加算 |
共同生活援助、宿泊型自立訓練 |
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注）４月１６～３０日（消印有効）に提出した事業所は、６月請求（５月実績分）にあわせて４月分を過誤調整して頂くこととなります。
注）前年度実績を必要としない加算で４月から取得される方は３月１５日（消印有効）の提出となります。
※毎月の１５ 日まで（消印有効）になされた届出は翌月１日から、１６ 日以降になされた届出については翌々月１日から算定開始となります。１５日までの消印のある届出が翌月１日から算定できる締切日となりますのでご注意ください。
（例）令和８年５月１５日（消印有効）までに届いた書類は、要件を満たしている場合、令和８年６月１日から算定できます。令和８年５月１６日（消印）の場合、令和８年７月１日からの算定になります。
※サービス給付費等の請求を行う場合は、以下の必須書類および対象の加算届の提出が必要です。
※要件を充足せず補正にも応じない場合は、不受理として返送します。
【必須書類】
（１）変更届出書
（２）勤務形態一覧
従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 [Excelファイル／448KB]
（３）体制等状況一覧表
介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル／175KB]
障害者総合支援法および児童福祉法に係るサービス給付費の加算届一覧
その他
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