《受付中》物価高騰対策緊急支援（福祉・医療・私学等）

印刷ページの表示ページ番号：1230000002 更新日：2026年5月18日更新

申請期間：令和８年５月２０日（水）　～　令和８年７月１７日（金）

はじめに

　大分県は、医療機関、介護施設、障害福祉サービス施設、保育所、学校施設等が物価高騰下においても安定的にサービスが提供できるよう、令和７年度の電気代・食材費等の高騰影響額に対して予算の定めるところにより補助金を交付します。

１．概要

こちらのリーフレットをご覧ください。
社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援補助金リーフレット [PDFファイル／479KB]

　詳細は交付要綱等をご覧ください。
社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援補助金交付要綱 [PDFファイル／301KB]

社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援補助金実施要領 [PDFファイル／829KB]

２．対象施設・対象地域

【**対象施設】**
（１）幼児・保育	認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、私立幼稚園（施設型給付）、病児保育施設、私立幼稚園（私学助成）、認可外保育施設、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブ
（２）高齢	介護サービス事業所（訪問看護ステーション含む）、軽費老人ホーム、養護老人ホーム
（３）障がい	障害福祉サービス施設・事業所等、地域生活支援事業所等
（４）医療	病院（公立病院除く）、診療所（歯科含む）、薬局、施術所（鍼灸マッサージ・柔道整復）、助産所
（５）私立学校	私立小学校、私立中学校、私立高校、私立専修学校（休校等除く）、各種学校（指定施設（准看、調理、製菓）、学校法人（公務員、日本語））、私立大学、短期大学
（６）その他	こども食堂（「おおいたこども食堂ネットワーク」に登録する団体に限る）、救護施設、授産施設

　※下記のいずれかに該当する施設は補助対象外
　　・国及び地方公共団体が実施主体となる施設
　　・申請時において休止・廃止している施設
　　・令和８年３月２日以降に新規開設した施設
　　・利用者負担が生じる施設において、令和７年度中に電気、ガス及び食材費の高騰を
　　　理由とした利用者負担の額を引上げた施設
　　　（ただし、利用者にこの引上げの額の返金等を実施し、利用者への価格転嫁を
　　　解消した場合は、補助対象とする。）

【対象地域】

　大分県内全域

３．補助額

サービス種別や定員規模に応じた定額補助
施設区分		補助額
診療所（４床未満）※歯科及び無床診療所を含む		施設あたり４５，０００円
病院、診療所（４床以上）		許可病床あたり２０，０００円
薬局、施術所、助産所		施設あたり２０，０００円
高齢者・障害者福祉施設（高齢者福祉施設の詳細はこちら） [PDFファイル／246KB] （障害者福祉施設の詳細はこちら） [PDFファイル／375KB]	入所	定員あたり１８，０００円
	通所	施設あたり８２，０００円
	訪問（看護ST含む）、その他	施設あたり２５，０００円
救護施設		定員あたり１８，０００円
授産施設		施設あたり８２，０００円
保育所、認定こども園、施設型給付幼稚園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、認可外保育施設、私学助成幼稚園、病児保育施設		定員（または実員）あたり４，０００円（※）
私立小学校		実員あたり　４，０００円
こども食堂（「おおいたこども食堂ネットワーク」に登録する団体に限る）、地域子育て支援拠点		施設あたり３０，０００円
放課後児童クラブ		施設あたり５０，０００円
私立中学・高校、専修学校等		実員あたり　１，０００円
私立大学・短期大学		実員あたり　１，５００円