ハンセン病元患者家族に対する補償金制度について

印刷ページの表示ページ番号：0002080067 更新日：2019年11月22日更新

ハンセン病元患者家族に対する補償金制度

　　令和元年（2019年）11月15日に、議員立法により「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律（以下「法」という。）」が成立し、同年11月22日に公布・施行されました。
　　法に基づき、対象となるハンセン病元患者の御家族の方々に補償金が支給されます。
　　手続きの詳細は、厚生労働省ホームページでご確認ください。　→　補償金制度手続き（新規ウィンドウで開きます）

　　※ハンセン病元患者家族に対する補償金Ｑ＆Ａ [PDFファイル／466KB]

補償金の支給対象となる方及び補償金の額について

　　平成８年（1996 年）３月31 日までの間(らい予防法が廃止されるまでの間)にハンセン病の発病歴（※１）・国内等居住歴（※２）のある方と次のア～キの関係にあったことがある方（※３）であって、現在、生存されている方が対象となります。なお、「配偶者」には、事実婚の配偶者も含みます。

	対　　　　象　　　　者	補償金の額
ア	配偶者	１８０万円
イ	親、子
ウ	1親等の姻族等(※４)であって、ハンセン病歴のある方と同居(※５)していた方
エ	兄弟姉妹	１３０万円
オ	祖父母・孫であって、ハンセン病歴のある方と同居(※５)していた方
カ	2親等の姻族等(※６)であって、ハンセン病歴のある方と同居(※５)していた方
キ	曾祖父母・ひ孫・おじ・おば・おい・めいであって、ハンセン病歴のある方と同居(※５)していた方

　　※１ハンセン病療養所への入所歴の有無やハンセン病が治癒した時期は問いません。ただし、台湾、朝鮮等の本
　　　　　邦以外の地域の方で、日本に居住したことのない場合には、昭和20 年（1945 年）８月15 日までにハンセン病
　　　　　を発病した方に限ります。
　　※２昭和20 年（1945 年）８月15 日までの台湾、朝鮮等の本邦以外の地域を含みます。
　　※３ハンセン病歴のある方のハンセン病の発病（発病時にハンセン病歴がある方が国内等に居住していなかった
　　　　　場合は、この者が国内等に住所を有するに至った時）から平成８年（1996 年）３月31 日まで（台湾、朝鮮等
　　　　　の本邦以外の地域の方で、日本に居住したことのない場合には、昭和20 年（1945 年）８月15 日まで）の間に
　　　　　このハンセン病歴のある方とア～キの関係にあったことがあり、この関係があった期間に国内等居住歴（※２）　　　
　　　　　がある方が対象です。
　　※４１親等の姻族等には、親・子の配偶者及び配偶者の親・子が含まれます。
　　※５「同居」とは、発病から平成８年（1996 年）３月31 日までの間に生活の本拠を同一にしていたことを意味
　　　　　し、休暇時の帰省等の一時的な滞在は含みません。
　　※６２親等の姻族等には、祖父母・兄弟姉妹・孫の配偶者及び配偶者の祖父母・兄弟姉妹・孫が含まれます。
　　　　　　　　　　　　　　　　関係図