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大分県市町村行政DX推進事業費補助金の活用実績等について

印刷ページの表示ページ番号：0002287533 更新日：2026年3月19日更新

　県では、全ての県民がデジタルの恩恵を受ける環境づくりに取り組んでいますが、特に、県民に身近な行政サービスを提供する市町村において、そのサービスや事務処理のデジタル化を推進することは、喫緊の課題です。

　デジタル化の推進には、関連する知識や技能を持った職員の確保が不可欠ですが、人口減少社会において、とりわけ、職員数の少ない小規模団体では、限られた人員体制の中からデジタル化推進業務に従事させる職員を十分に確保することが困難となっています。

　このため、県では令和５年７月補正予算で、そのような市町村が外部からデジタルに精通した人材を確保することを支援するため、標記補助金制度を設けたところです。

補助金制度について

１　補助金の名称
　大分県市町村行政ＤＸ推進事業費補助金

２　補助制度の概要
　即戦力となる外部デジタル人材（SE 等）を市町村に派遣するベンダー等を、県が公募プロポーザルで選定。市町村が、選定されたベンダー等に外部デジタル人材の派遣を委託する場合、県が費用の一部を補助（補助率1/2、補助上限額40 万円）。
　※市町村には、委託料と県補助金の差額のうち７割について、特別交付税が交付されます。

３　活用実績
　令和5年度：2団体
　令和6年度：6団体
　令和7年度：10団体
　詳細につきましては、下記に添付している公表資料をご確認ください。