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豊予海峡ルート官民連携投資研究会について

印刷ページの表示 ページ番号:0002349555 更新日:2026年7月31日更新

豊予海峡ルート官民連携投資研究会について

設置趣旨

 豊予海峡ルート(豊後伊予連絡道路)については、多額の整備費用を要することが見込まれ、従来の公共事業方式のみでは国及び関係自治体の財政負担が過大となるおそれがあるため、「豊予海峡ルート官民連携投資研究会」を設置し、PFI方式等の多様な官民連携手法を活用した有料道路事業スキームの可能性について研究する。

第1回豊予海峡ルート官民連携投資研究会(2026年7月31日)

 ※議事録は後日公開予定