大分県中小企業等デジタルツール導入補助金について

中小企業等DX総合支援事業における支援の中で利用できるSaas等導入費補助について

大分県中小企業等デジタルツール導入補助金交付要綱を公開します。

この補助金は、県内中小企業等においてデジタル技術を活用した業務改善及び経営変革の取組を加速することを目的とし、「中小企業等DX 総合支援事業」により設置されるDX 相談窓口及びDX コンサルタントによる支援を受けた県内中小企業等が、デジタルツール等を導入しDX の取組を円滑に進めるために要する経費に対し補助を行うものです。

１．補助対象者

以下の要件をすべて満たす者が対象です。
（１）中小企業等であること。
（２）中小企業等DX総合支援事業による支援窓口を経て、DX コンサルタントによる課題整理及び解決策検討等の支援を受け、この支援に基づきデジタルツール等の導入を行う者であること。
（３）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）または暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。

２．補助対象経費

以下の費用等が補助対象です。
（１）ソフトウェア導入費
　ライセンス、初期費用、利用料（サブスクリプションを含む）等。ただし、補助対象期間分に限る。
（２）クラウドサービス利用料
　Saas等の利用料。ただし、補助対象期間分に限る。
（３）導入設定・移行・連携構築費
　設定作業、データ移行、API連携等。ただし、導入に不可欠な範囲に限る。
（４）ハードウェア購入費
　DX実装に不可欠で専ら事業の用に供する専用機器等。（パソコン、タブレット等汎用機器は原則対象外）

※ただし、以下に該当するものは補助対象外です。
（１）他の補助金等の補助対象経費と重複する経費
（２）補助事業期間内に契約が完了しない割賦、リース等
（３）広報費（ウェブサイトの作成または改修や、デジタル広告等の周知費用に該当するもの。ただし、アクセス状況等を分析できる機能や、他のシステムとの連携機能を追加する場合は補助対象とする。）

３．区分による補助率等

申請区分により補助率、補助上限額が異なります。

（１）通常枠
要件：（２）賃上げ枠以外のものが該当
補助率：補助対象経費の2/3
補助上限額（補助金交付金額の上限）：25万円

（２）賃上げ枠
要件：
(1)賃上げの実施時期及び増加率
　補助事業実施期間が属する年度内に賃上げを実施していること。かつ、実績報告前の直近１ヶ月の給与・賃金等（残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）の総支給額が、賃上げ前と比較して、1.5%以上増加していること。
(2)賃上げ計算対象者
​　賃上げ前後の賃金台帳提出月に同条件で在籍する従業員を対象とし、退職者、労働条件変更者等は対象外とする。
補助率：補助対象経費の3/4
補助上限額（補助金交付金額の上限）：30万円

中小企業等DX総合支援事業にて設置された支援窓口にて相談を受付し、DXコンサルタントによる支援を受け、その支援の中で本補助金を使用してデジタルツールを導入する事が適当であると判断・合意した場合に申請されてください。
申請作業についてもDXコンサルタントの支援が受けられます。

※単独でこの補助金のみの申請はできませんのでご注意ください。

大分県中小企業等デジタルツール導入補助金交付要綱 [PDFファイル／223KB]

大分県中小企業等デジタルツール導入補助金交付要綱（様式集） [Wordファイル／48KB]

賃金増加率計算表（第５号様式_Excel） [Excelファイル／188KB]

【補助金申請、DXコンサルタントの支援に関すること】
補助金に関する内容や、DXコンサルタントの支援等は「中小企業等DX総合支援事業」の専用webサイトをご確認ください。
（中小企業等DX総合支援事業専用webサイト ONE OITA）​https://one-oita.jp/dx-2026​
​メール：oita-dx＠oec.co.jp（対応時間 平日 10:00～17:00）

【その他本補助金、中小企業等DX総合支援事業に関すること】
​大分県商工観光労働部先端技術挑戦課
先端技術・DX推進班
電話：097-506-2892
メール：a14290@pref.oita.lg.jp