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大雨や台風などの自然災害からどう身を守るかは、私たちの生活にとって重要な課題となっています。今回は、皆さんに取り組んでほしい「日ごろからの備え」や「いざという時の行動」、あわせて大分県の取組を紹介します。
土砂災害から命を守るために、住民が「自分の命は自分で守る」意識を持って自らの判断で避難行動をとり(自助)、地域コミュニティで助け合い(共助)、行政はそれを全力で支援する(公助)、住民主体の取組強化による防災意識の高い社会の構築に向けて、行政と住民が一体となって取り組む必要があります。
自助とは、災害が発生したときに、まず自分自身や家族の身の安全を守ることです。近年、土砂災害の発生数は増加しており、一人一人が災害に備える必要性が高まっています。ハザードマップを活用して、事前に避難場所や避難経路を確認し防災グッズを準備しておきましょう。土砂災害はいつ、どこで起こるかわかりません。ご自宅周辺の土砂災害警戒区域を確認するなど、自分の命は自分で守るという意識を持つことが大切です。
共助とは、災害が発生したときに、自分自身や家族の安全を確保したあと、近所や地域の人たちとお互いに助け合うことです。そのためには、日ごろからの挨拶や地域活動で、お互いの顔を見知っておくことが大切です。地域で行われる防災訓練などに参加してみましょう。
公助とは、消防、警察、自衛隊などの公的機関による救助・援助です。災害が発生したときには各機関が連携し、被災者の救助活動をはじめ避難所の運営や救援物資の輸送などにあたります。
また、県は、砂防えん堤や擁壁の設置など、土砂を受け止めて被害を防ぐ対策工事を行っています。こうした、県民の皆さんを災害から守るための事業も公助に含まれます。
当協会は、会員が持つ経験や技術を生かして、県内各地域で各種の防災活動に取り組んでいます。県とともに行っている「土砂災害避難促進アクションプログラム」では、自治会を対象にした「地域の防災力を高める活動」として、公民館などの地域拠点に集まってハザードマップを確認し、一緒に避難経路を歩いて地域の危険箇所を点検します。さらに、自主防災組織などで『いつ』『誰が』『何を行うか』をみんなで考え、自治会独自の避難計画の作成を支援します。
また、小中高校の授業の一環として、砂防・防災教育にも力を入れています。砂防・防災の授業が楽しかったと笑顔で話してくれる子どもたちに、「いざという時に、自分で考え適切な行動ができる力」を身につけてほしいからです。
いつ起こるかわからない土砂災害から身を守るには、「事前にしっかり備える」「もしもの時、助かるための行動を自分で考えて実行する」ことが大切です。県民の皆さんの防災活動を、これからもお手伝いしていきます。
砂防施設の整備
土砂災害から県民の皆さんの命を守るため、砂防施設を整備しています。
ふれあい砂防教室の開催
小学生を対象に、豪雨や台風、地震により発生した土砂災害(土石流・がけ崩れ・地すべり)で尊い人命と貴重な財産が失われている現状や、土砂災害を防ぐ砂防えん堤等の整備事業について、模型や映像、現地見学を通した学習を実施しています。
土砂災害警戒標識の設置
令和4年度から、土砂災害警戒区域内にある電柱などに設置しています。この標識がある付近では、土砂災害の恐れがありますので警戒してください。
おおいた防災アプリは、「防災情報・お知らせの通知」「避難所・ハザードマップの表示」などに加え、「マイ・タイムライン機能」と「家族グループ機能」が追加され、ますます便利になりました。事前の備えにぜひご活用ください。
災害発生の危険度と、とるべき避難行動を、住民の皆さんが直感的に理解するための情報です。警戒レベル3(または4)が発令された際には、早くに避難しましょう。