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無在庫での転売ビジネスのノウハウを提供するなどとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起

印刷ページの表示 ページ番号:0002141151 更新日:2021年5月19日更新

消費者庁からのアドバイス

○ 簡単に高額収入を得られることを強調する広告や宣伝には要注意
ここ数年、簡単に稼げるビジネスなどという広告や宣伝を信じ、多額の金銭を支払っ
たものの、実際には稼ぐことができないという事例が多くみられます。簡単に高額収
入を得られることを強調する広告や宣伝は信じないようにしてください。

○ 無在庫での転売をうたうビジネスには要注意
最近では価格比較サイトが充実し、誰もが最安値の商品を容易に検索できるように
なっており、一般の消費者が、短時間・片手間で無在庫での転売ビジネスで稼げると
いうことはまずあり得ません。
また、これまで、無在庫での転売に関する情報商材を提供すると称する事業者は、
多数みられましたが、これらの事業者が紹介する無在庫での転売は大手通販サイトで
は禁止されており、サイトの運営事業者に発見された場合には警告・アカウント停止
といった措置がとられることから、そもそもビジネスとして成立しません。

○ 取引に関して不審な点があった場合は、契約をしたりお金を支払ったりする前に、
各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。

消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必
要に応じてあっせんを無料で行っています。

※消費者庁からの注意喚起の詳細については、下記の消費者庁ホームページからご確認ください。

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