【急募】ビジネスモデル構築挑戦パートナーを募集しています！

印刷ページの表示ページ番号：0002203982 更新日：2022年11月9日更新

遠隔操作ロボット　ニューミーのイメージイラストです。

遠隔操作ロボット「アバター」を活用したビジネスモデル構築挑戦パートナーを募集

　県では、Vr・Arやロボティクス、センサー、AI等の先端技術を複合的に用いて、離れた場所のロボットを遠隔操作し、あたかもそこに存在しているかのようにコミュニケーションや作業等を行う遠隔操作ロボット「アバター」(以下、「アバター」という。) について、民間企業等との連携により、様々な分野での実証実験や将来的な社会実装、産業創出に向けた取組を、全国に先駆けて進めています。

　このたび、大分県では「令和4年度遠隔操作ロボット「アバター」プロジェクト創出事業」を委託している一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォーム B-biz Linkと、アバター産業振興・参入支援の取り組みとして、大分県下における遠隔操作アバターロボットnewmeの将来的な社会実装に向けてさまざまな分野において、newmeを活用した新たなビジネスモデル創出を図るため、newmeの活用に積極的に取り組むパートナーを下記により募集します。

１．応募条件

（１）大分県内に事業所を持つ企業・団体・教育関係機関または大分県内の企業・団体・教育関係機関と連携して実施する県外事業者であること。

（２）令和5年3月31日までにnewmeを用いた実証を行うこと。なお、単発での実証実験やイベントに留まることなく導入を見据えた継続的な取り組みとして検討すること。

【活用例】
　・施設見学や買い物など、newmeに不特定多数のお客様がアクセスできる設定とすること
　　で、これまでの訪問客に加え、地理的原因や身体的原因など、これまで様々な理由で訪問
　　機会が得られなかった顧客を取り込む（ショッピング観光アクティビティ、施設見学等）。
　・コロナ禍において関係者以外の入場が制限される場所において、施設利用者の家族等が遠隔
　　で訪問や付き添いを行うことで、施設利用者やその家族の生活や治療等の質の向上を目指す
　　（病院や福祉施設等）。
　・オフィスへのリモート出社や会議参加、顧客を自社のショールームへ招待するなど、会社
　　や組織など限られたメンバー間で活用し、社内Dx等業務の効率化を目指す（福祉、医療、介
　　護、教育、警備、冠婚葬祭、リモートワーク等）。

（３）改めて定める利用規約を締結、遵守すること。

２．応募方法

（１）募集期間令和4年11月9日（水曜日）から11月25日（金曜日）17時00分まで

（２）提出方法申込フォーム（リンク先）に必要事項を入力

（３）貸出期間アバターの空き状況により決定（概ね２～４週間程度を基本とする

３．パートナー事業者の決定

　採択予定件数：４件程度（申し込みのあった活用シーンの内容を基に、ビジネス創出の可能性、県内への波及性等を総合的に評価し決定）。

※ アバターロボットの特性上、良好な通信環境を要するため、事前の通信確認の結果も踏まえ、
　パートナー事業者を決定します。

※ 決定したパートナー事業者については、原則として県のプレスリリース等で公表します。

４．使用するアバター

遠隔操作ロボット　ニューミーのイメージイラストです。

（１）機体名

　　　アバター「newme(ニューミー)」

（２）機体スペック

　　　・【サイズ、重量】サイズ3段階調整可能（100cm 130cm 150cm）、約15kg

　　　・【稼働時間】約6時間

　　　・【走行速度】低速歩行程度

　　　・【通信環境】通信速度上り/下り20Mbps以上のインターネット接続

　　　　（光回線）Wi-Fi （5Ghz）

　　　　　詳細はhttps://biz.avatarin.com/newme-feature/を参照

（３）操作側利用環境

・【端末】スピーカー、マイク、カメラ内蔵ノートパソコン

・【スペック】デュアルコア2Ghz以上（Intel Core i5以降）、4GB RAM以上

・【OS】Windows 10（Sモードはサポートされていません）またはMacos Big Sur
　　　（v11）以降

・【通信環境】通信速度上り/下り20Mbps以上のインターネット接続（光回線）有線または
　　　Wi-Fi

※スマートフォン・タブレットでのご利用はできません。

（４）費用について

　　本事業において、アバターおよびプラットフォームの利用料は無料。
   ただし、活用方法によってはアバター事業者が定める手数料が発生する場合があり、
   手数料が発生する場合にはパートナー事業者の負担となります。
   また、アバター利用に伴う通信料、電気使用料等はパートナー事業者の負担となります。