はじめに

はじめに

　大分県の特別支援教育は、平成２５年２月に策定した「第二次大分県特別支援教育推進計画」により、県立特別支援学校在籍者数の増加や公立小中学校や高等学校の通常の学級に在籍する発達障がいの児童生徒への対応などの課題解決に向けて取組を進め、中津支援学校の新設など一定の成果を収めてきました。
　この計画は、本年度で最終年度を迎えますが、特別支援学校では、在籍する幼児児童生徒数のさらなる増加に伴う教育環境の整備、子どもたち一人一人が望む進路実現などが、新たな課題となっています。　
　平成２６年１月には「障害者の権利に関する条約」が批准され、平成２８年４月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されるなど、障がいのある子どもたちを取り巻く環境は大きく変化してきています。
　こうしたことから、平成２９年４月、現計画の課題や成果の検証と今後の特別支援教育の在り方について、学識経験者や保護者代表、障がい者団体代表等の２４名の委員からなる「第三次大分県特別支援教育推進計画検討委員会」に諮問いたしました。その結果、現状と課題を踏まえた一定の方向性が「大分県における今後の特別支援教育の在り方【報告書】」としてまとまり、同年１１月に答申を受けました。
　この答申をもとに、今後５箇年を期間とした第三次大分県特別支援教育推進計画を策定いたしました。基本方針は「障がいのある子どもの自立や社会参加に向け、一人一人の教育的ニーズに応える物的・質的環境を整え、インクルーシブ教育システムの構築をめざす」としています。

　今後は、本計画により実効性のある取組を進め、大分県における特別支援教育のさらなる推進と充実を図り、障がいのある子どもたちの現在、そして将来がより豊かなものになるよう、子どもたちの夢をかなえる教育をめざします。

平成３０年２月
大分県教育委員会　教育長　工藤　利明