１-３　特別支援教育ネットワークの構築

３　特別支援教育ネットワークの構築

（１）現状と課題

ア　幼稚園、小・中学校等、高等学校における関係機関との連携

　県内市町村教育委員会（１８機関）の内、９市町村が、関係機関との連携について「連絡調整の難しさ」や「情報共有にとどまっている」ことを課題としています。

　幼稚園、小・中学校等、高等学校において関係機関との連携の中心となる「特別支援教育コーディネーター」は、県内全ての学校で指名されていますが、関係機関との連携を示した個別の教育支援計画の作成が困難であったり、子どの実態把握や障がいに応じた指導に困難を感じ、個別の指導計画の作成に苦慮していたりする場合もあります。
　そのため、小・中学校等では、特別支援学校のセンター的機能を活用し、特別支援学校の特別支援教育コーディネーターに「指導方法に関すること」「家庭との連携に関すること」などの相談をしています。巡回相談件数の増加は、小・中学校等における特別支援教育のニーズが高まっていることの表れだと考えられますが、その内容は困難事案への対処に関することが中心で、教育課程の見直しや個別の指導計画の作成までには至っていないケースが多く、特別支援教育コーディネーターによるサポートが必要です。

イ　特別支援学校における関係機関との連携

　特別支援学校では、療育機関や医療機関などと幼児児童生徒の支援内容について、情報交換をしているケースが多く見受けられます。
　しかし、不登校、非行、家庭的な問題の事例では、背景となる生育歴が複雑な幼児児童生徒が増加し、高度な専門的支援の必要性が高まっています。各学校においては、個別に関係機関との継続した相談支援が必要な場合があり、大きな課題となっています。

（２）　今後の計画

◆課題１　幼稚園、小・中学校等、高等学校や特別支援学校における「チーム支援体制」の構築
　障がいのある幼児児童生徒に対する特別支援教育の視点からの授業改善を進め、早期からの継続した支援を実現させるための方策を具体化します。

　○各市町村や県レベルでの保健・福祉主管課と協働した「チーム支援体制」の構築
　○小・中学校等への専門的な指導助言システムの強化
　○情報伝達（メール送受信）や情報共有（参考資料の共有）のためのワークシステムの整備