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インターネット上の誹謗中傷、どう向き合う？
他人事ではない問題です
SNS等の普及により、私たちは気軽に自分の思いや意見を発信し、つながることができるようになりました。
その一方で、誹謗中傷や偏った情報が拡散し、心の傷を負う人が後を絶ちません。
何気なく投稿した言葉でも、受けとる人によっては大きな傷となり、名誉毀損や侮辱罪の対象となることもあります。
近年では法定刑も厳罰化されており、発信者の責任はますます重くなっています。
私たちは、インターネットの特性や言葉の影響力を理解し、誹謗中傷等の加害者にも被害者にもならないために、
投稿前に一度立ち止まって考えることが大切です。
投稿前に一呼吸「そのひとこと、本当に大丈夫？」
匿名だからと安心していませんか？
面と向かって言いにくいことも、匿名だとつい言ってしまいがちです。
しかし、投稿者の特定は可能です。悪質な書き込みを行うと、法的に責任を問われることがあります。
相手は生身の人間であることを忘れないで
注目を浴びたい、うさ晴らし、「間違いを正さなければならない」という気持ちからくる正義感・・・
さまざまな理由がありますが、行き過ぎた投稿で個人攻撃をしてはいけません。炎上したり、訴えられたりする可能性もあります。
相手の立場や気持ちを尊重し、投稿前に一呼吸置きましょう。
安易な拡散も加害行為です
誹謗中傷の拡散は被害を増やすことになります。
その投稿は事実？信頼できる情報源？転載やシェアも、よく考えてから行いましょう。
コラム1
インターネットのこんな特性知っていますか？
キーワード「デジタルタトゥー」
インターネット上に投稿された内容は、削除してもコピーやスクリーンショット、転載などによって残り続けることがあります。このように一度公開した情報が長く残る可能性があることを、入れ墨（タトゥー）に例えて「デジタルタトゥー」と呼びます。
キーワード「偽情報・誤情報」 も多くある
SNSでは、事実ではない「偽情報・誤情報」や生成AIなどを用いたフェイク動画も拡散されており、真偽を見極めることがとても難しくなっています。
情報源は信用できるか、他のメディアがどのように発信しているかなど、注意深く確認することが必要です。
キーワード「フィルターバブル」
動画共有サービスやSNSのアルゴリズム（仕組み）によって、利用者の興味や関心に合った情報が優先的に表示される結果、自分の好む情報ばかりが目に入り、多様な意見や異なる考え方に触れにくくなる現象
キーワード「エコーチェンバー」
SNSなど自分と似た興味関心や思考を持つ人たちが集まるコミュニティの中で、自分と同じような意見が繰り返し共有されることで、その意見があたかも正しく広く支持されているかのように感じられ、強く信じ込んでしまうこと
コラム2
悪質な書き込みをすると「罰せられる」ことも！
インターネット上で誹謗中傷など悪質な書き込みをすると、内容によっては「名誉毀損罪」や「侮辱罪」等の刑事責任を問われることがあります。たとえ、事実を書いたとしても名誉毀損罪になる可能性があります。
また、2024年の刑法改正により侮辱罪の法定刑が大幅に引き上げ（1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料）られるなど、誹謗中傷対策が強化されています。
もし「傷ついた」と感じたら・・・
ステップ1.まずは自分を守る
ミュートやブロックの機能を使い、相手の投稿を見えなくしましょう。- 一度スマートフォンから離れて、心を落ち着ける時間をつくってみてください。
ステップ2.一人で抱え込まない
- つらい気持ちは一人で抱え込まず、まずは周りの信頼できる人に話してみましょう。
ステップ3.削除を依頼する/専門家に相談する
投稿の削除依頼
・誹謗中傷などの悪質な投稿は、SNSや掲示板の管理者・運営会社に削除を依頼できます。
削除を依頼する際は、次の手順を参考にしてください。
（1）証拠を残す
URLやスクリーンショットを保存しておきましょう。
（2）削除依頼のページを探す
「通報」「報告」「お問い合わせ」「削除依頼」などのリンクから、削除フォームや連絡先を確認できます。
（3）必要事項を入力して送信する
該当する投稿のURLや掲載箇所、削除を求める理由などを入力して送信します。
※削除依頼の方法でお困りの場合は、こちらの窓口へご相談ください。
https://ihaho.jp（違法・有害情報相談センター）
専門機関や相談窓口への相談
総務省及び法務省の相談窓口で、インターネット上のトラブルについて相談できます。- そのほか内容に応じ様々な相談窓口がありますので、抱え込まず相談してください。
インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口のご案内（法務省）[PDFファイル／287KB]
コラム3
情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）について
インターネット上の誹謗中傷や権利侵害などへの対処を適切に行うことができるようにするため、2025年4月に施行された法律です。
（主な規定内容）
SNS事業者等に対する「発信者情報の開示請求」
大規模なSNS事業者等への「削除対応の迅速化（7日以内）」や「削除基準の策定・公表」などの義務づけ
このページは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター山口 真一教授の講演内容を参考に、大分県で一部編集のうえ作成しています。
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