部落差別解消の推進に関する学校教育指導方針

「部落差別解消の推進に関する学校教育指導方針」について
平成28年12月の「部落差別の解消の推進に関する法律」施行から本年で10年目を迎えます。
大分県教育委員会では、この法律および、県がこれまでに培ってきた
人権教育の理念と実践を体系化した「大分県人権教育推進計画」（第4次）に基づき、
部落差別に関する学習を基盤とした総合的な人権教育を推進するため、
「部落差別解消の推進に関する学校教育指導方針」を改訂いたしました。

（改訂版）部落差別解消の推進に関する学校教育指導方針[PDFファイル／246KB]

【スライド版】部落差別の解消の推進に関する学校教育指導方針 [PDFファイル／837KB]

１　児童生徒の人権問題の解決に向かう実践力の育成

児童生徒が人権問題を主体的に捉え、解決に向けて行動できる実践力を高めるための
取組を推進する。
（１）校種間連携による系統的な部落問題学習を実施
（２）人権問題の解決に向かう実践力を育てる学習を実施
（３）インターネット上の人権侵害など、新たな問題への対応

２　教職員の専門的知識と指導力の向上

教職員が部落差別の問題に対する知識と指導力を高めるための取組を推進する。
（１）「部落問題学習に関する」教職員研修の充実
（２）「部落差別の現状に関する」研修内容の充実

３　学校および地域の実情に応じた取組の推進

各学校や地域の実情に応じた効果的な取組を推進する。
（１）実態調査等をもとにした取組を推進する。
（２）地域等における部落差別の解消に向けた取組と連携を図る。