知事通信「特定地域づくり事業協同組合「ジョブサポートつくみ協同組合」知事表敬訪問について」

令和8年8月17日

　津久見市の１０企業が「ジョブサポートつくみ協同組合」を設立し、７月からマルチワーカーを雇用し、組合員企業への派遣を開始しました。この度、代表者ら関係者が県庁を訪れ、知事に事業の開始を報告しました。

　ジョブサポートつくみ協同組合　鳥越　繁一代表理事は、「地元の津久見で求職者と企業をつなぐ役割を担うことを目的に「ジョブサポートつくみ協同組合」を設立いたしました。人口が減少し、人材確保が難しいことが課題となっています。「ジョブサポートつくみ協同組合」は、１.人手不足を地域全体で支える、２.働きたい人と企業をつなぐ、３.津久見に帰ってこられる道を作る、という3つのテーマを掲げています。この取組を通じて、津久見を盛り上げ、そして大分を支えていきたいと思っています。」と、事業の概要と地域の人手不足解消に向けた熱い思いを語りました。

　石川　正史津久見市長は、「「ジョブサポートつくみ協同組合」は県内で２例目の組合設立となり、７月から組合員企業への派遣が始まりました。豊かな人材を育むという意味でも今回の事業に大いに期待をしています。津久見市としても国や県と同様に支援をおこなっていきます。」と、地域活性化への期待を表しました。

　佐藤知事は、「津久見市はセメントといった資源があり、１００年以上その資源により町が続いています。そして、津久見に戻ってきたい、帰ってきたい人たちがいます。「ジョブサポートつくみ協同組合」の取組によって、そのような方々が戻って来ることができ、人口増加につながることを期待しています。津久見市と協力しながら支援していきたいと思います。」と、人口減少を乗り越える事業の成功へ、強い期待感を表しました。