令和５年８月２２日知事定例会見

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動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：令和5年8月22日（火）13時30分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

「新しいおおいた共創会議」の開催について

県と市町村が緊密に連携をして、安心元気、未来創造の大分県づくりをともに進めることを目的として、８月２８日（月）に、「新しいおおいた共創会議」を開催します。

この会議は昨年まで開催していた、「大分県まちひとしごと創生本部会議」をリニューアルし、県知事と１８市町村長が一堂に会して、県全体で抱える重要課題に対して、市町村が共同してより効果的な施策展開を図るために設置するものです。

今回は大分県長期総合計画、及び大分県版地方創生に係る計画である、「まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略」の今後の方向性や県と市町村が連携して取り組むべき課題ということで、新幹線の整備等、子育て支援などについて意見交換を行う予定です。

「新しいおおいた共創会議」の開催について [PDFファイル／48KB]

大分県ビジネスチャレンジコンテスト「ＯＩＴＡ(オオイタ)ゼロイチ」について

未来創造のためには、ビジネス創出に向けてチャレンジしてもらうことが大変重要です。

今まで、チャレンジの支援を進めるべく、大分県ビジネスグランプリを行っていましたが、それを見直しまして、本年度から新たに大分県ビジネスチャレンジコンテスト「ＯＩＴＡゼロイチ」を開始します。

スタートアップ企業の財政支援だけでなく、起業家の掘り起こし、そしてさらなる成長に繋がる人的支援を重視した内容へとブラッシュアップします。

募集は９月１日（金）から１１月３０日（木）までです。

書類審査の後、２月２９日の二次審査会で公開プレゼンテーションをしていただきまして、受賞者を決定します。

特典は知事賞１００万円のほか、審査員による伴走支援やメディア・市町村との連携等を行う予定です。

審査委員には大分県出身で元Ｇｏｏｇｌｅ米国本社副社長の村上憲郎さんや、フォーブスジャパンの編集長の藤吉雅春さんをはじめとする７名の方予定をしています。

県経済の将来を担う、夢と意欲溢れる多くの方々のチャレンジを期待しています。

大分県ビジネスチャレンジコンテスト「ＯＩＴＡ(オオイタ)ゼロイチ」について [PDFファイル／1.37MB]

大分県内の中小企業・小規模事業者の支援に関する協定について

九州経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部と県の３者による、県内の中小企業・小規模事業者の支援に関する連携協定締結式を８月２４日に行います。

県内の中小企業等の割合は９９．９％が中小企業でありますが、エネルギーの価格高騰や様々な要因で経営環境厳しくなる中で、中小機構、経産局、そして県がしっかり連携しながら支援をしていきたいということで、連携協定を結ぶことにしました。

特に８月１０日に最低賃金審議会が過去最大の４５円の最低賃金引き上げをする答申を行いました。

最低賃金の引き上げは優秀な人材の確保に資することにはなりますが、中小企業への影響も小さくありませんので、協定も活用しながら、企業支援に取り組んでいきます。

具体的な取組例として、大分県に支援拠点がなかった中小機構がスタートアップ専門のアドバイザーを県内に配置します。

また、災害時の事業継続計画の策定支援等も行っていくことで、災害に強い企業づくりを目指します。

また、大分中小企業未来創造フォーラムも当日開催し、三者の連携方針や、様々な支援施策も説明します。

大分県内の中小企業・小規模事業者の支援に関する協定について [PDFファイル／99KB]

おおいた中小企業未来創造フォーラム [PDFファイル／90KB]

ホーバークラフト一番船「Baien」の大分到着について

ホーバークラフト１番船のＢａｉｅｎが先月１４日にイギリスを出発し、本日東京港に到着予定です。

２日後の８月２４日（木）には大分港の大在公共岸壁に到着する見通しです。

翌２５日の午前中に、大分運輸局支局による船舶登録手続きのための臨時航行検査を受けた後にクレーンで貨物船から海上に下ろされ、自力で航行して大分空港側に向かう予定です。

そして、９月６日（水）には、別府湾内で空港アクセスとして実際に想定される運行ルートで速力や旋回能力、斜路を登る登坂能力など、国による最終の検査が行われ、その結果問題ないことが確認されれば、１番船が県に納入されることになります。

なお、大分港到着時の取材は、２５日（金）の９時半から１２時までの間でお願いします。

運航開始時期は安全確保を優先としながら、引き続き運航業者と調整を図っているところです。

ホーバークラフト一番船「Baien」の大分到着について [PDFファイル／353KB]

日田彦山線ＢＲＴひこぼしライン開業について

８月２８日（月）に日田彦山線ＢＲＴひこぼしラインが開業します。

開業前日の２７日には、大分と福岡の県境である、宝珠山駅にて開業記念式典が開催されます。

平成２９年７月の九州北部豪雨の被災から６年の間、沿線住民の皆さんにはたいへんお待ちをいただきました。

また、先月１０日からの大雨では、福岡県側の専用道路の一部が損壊し、無事開業できるか心配されましたが、開業を迎えられうれしく思っているところです。

ＢＲＴひこぼしラインは、沿線自治体の意見を取り入れていただいて、停留所の増設、朝夕の通学時間帯に沿線の学校を経由するルートが設定されるなど、鉄道時代に比べましても利便性が向上しています。

これまで以上に沿線の皆様の暮らしに身近なものとなりますので、ぜひご利用いただければと思っています。

この開業は地域にとって復興のシンボルとなるとともに、鉄道からのモードチェンジとなる九州初めての取組です。

ＢＲＴひこぼしラインが地域で長く愛される交通機関となることを期待しています。

配布資料なし

指定管理者の更新に係る公募の開始について

県では、民間活力の導入により、公の施設における「サービスの向上」や「効率的な管理」を進めるため、指定管理者制度を導入しています。

１「公募施設」にあるとおり、令和６年３月末をもって指定期間が終了する「大分県立別府コンベンションセンター」など９施設について、同年４月以降の指定管理者の公募を行います。

公募の期間は、２「募集期間」のとおり、明日、８月２３日（水）から１０月２３日（月）までとしています。

事業者の皆さん方に充分に検討いただけるよう２か月の期間を設定しているところです。

また、５にありますとおり、９月１日（金）から９月１２日（火）にかけまして、施設ごとに現地説明会も開催しますので、ぜひご参加いただければと思います。

多くの方々のご応募と、自由な発想による創意工夫に富んだご提案をお待ちしています。

指定管理者の更新に係る公募の開始について [PDFファイル／87KB]

令和４年度普通会計決算見込みについて

　令和４年度の普通会計決算見込みがまとまりました。配布資料の８ページのＡ３版の資料に、ポイントを３点まとめています。

１点目は「歳入・歳出及び収支の状況」についてです。　

４年度決算は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の徹底と社会経済の再活性化、原油価格･物価高騰対策等に取り組む一方で、地方交付税及び臨時財政対策債の減少や営業時間短縮要請協力金の終了などにより、歳入・歳出規模はともに減少となりました。

歳入は７,３６３億３００万円、対前年度比で２６９億４,４００万円、率にして３.５％の減となっています。

これは原油等の価格上昇及び為替円安の影響やコロナ禍からの経済回復に伴う企業業績の改善等により県税収入は増加しましたが、地方交付税と臨時財政対策債が減少したこと、営業時間短縮要請協力金の終了等に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が減少したこと、が主な要因です。

歳出は６,９９３億９,７００万円、対前年度比で３１９億８,２００万円、率にして４.４％の減となっています。

これは社会経済の再活性化に向けた観光誘客や原油価格・物価高騰対策の関係経費が増加する一方、営業時間短縮要請協力金の終了や生活福祉資金の新規貸付実績減等により新型コロナウイルス感染症関係経費（補助費等）が減少したことに加え、防災･減災、国土強靱化３カ年緊急対策の繰越事業費の減等により普通建設事業費が減少したこと、が主な要因です。

また、実質収支は、県税収入の増加等により、８９億２，７００万円の黒字となりました。

２点目は、「財政の健全性」についてです。

財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」は、社会保障関係経費等の経常経費が増加し、地方交付税等の経常収入が減少したため、９２.１％と５.０ポイント上昇しました。

また標準財政規模に占める公債費の割合を示す「実質公債費比率」は、公債費に措置される交付税の減少等により０.５ポイント上昇していますが、その他の指標も含め財政健全化４指標は、いずれも早期健全化基準以下となっており、財政の健全性は維持しています。

３点目は「財政基盤の強化」です。

「財政調整用基金残高」については、県税収入が増加したことなどにより財政調整用基金へ積み戻したことから、基金残高は４年度末で３３２億円となり、行財政改革推進計画の目標である３３０億円を２年前倒しで達成しました。

また、「県債残高」については、臨時財政対策債の新規発行が減少したことに加え、交付税措置率の低い県債の発行抑制等に取り組んだ結果、４年ぶりに減少し、臨時財政対策債等を除いた実質的な残高は目標の６,５００億円以下の水準を維持することができました。

しかしながら、災害復旧や長引く物価高騰など、さらなる財政需要の増加が見込まれますので、今後もより一層の歳入確保や常在行革の精神に基づき行財政運営の効率化、健全化に取り組んでいきます。

なお、決算の詳細は後ほど財政課長から説明させます。

令和４年度普通会計決算見込みについて [PDFファイル／288KB]

記者質問

ホーバークラフトについて

（記者）

１５年ぶりの就航ということで、県民の期待も大きいと思うが、知事のホ－バークラフト就航への期待を教えて欲しい。

（佐藤知事）

私も大変期待をしているところです。

到着が当初の予定より遅れたことで、運航開始がいつになるかということについては引き続き、第一交通と協議中です。

何より安全確保を第一にして、県民の皆さんにしっかり使っていただけるように準備をしていきます。

（記者）

希少性というところで観光客の誘致など、空港のアクセス改善だけでない効果が期待できると思うが。

（佐藤知事）

ホーバークラフトの就航は日本で大分だけですので、乗り物のファン方が観光で訪れることも期待できると思います。

もちろん空港へのアクセスが、第一義の目標ではありますが、そのような方々に対する期待に応えることも含めて、より多くの方に乗っていただけるようになればと考えています。

（記者）

就航時期は年度内にスタートできるのか。

（佐藤知事）

安全を確保するというのが第一でありますし、これから国交省の検査が始まります。

検査がスムーズにいくことを期待していますが、指摘等あれば、またスケジュールにも影響が出てきます。

安全確保がとにかく最優先ですので、それを大前提として、早く運航できるとありがたいなと思っています。

（記者）

就航時期の年度内という目標は今のところ変わってないか。

（佐藤知事）

安全確保を前提として、年度内あるいは４月１日などで動き出すと大変いいなと思います。

 

 

「新しいおおいた共創会議」について

（記者）

「新しいおおいた共創会議」について新しい会議体を作るという認識で良いか。

（佐藤知事）

今までも「まち・ひと・しごと創生本部会議」がありまして、私も大分市長として参加していました。

基礎自治体の取組は非常に大きな役割を果たしますので、県も一緒になって取り組んでいこうという意味で、共創会議という名前にしました。

そして、課題の共有ですとか、市町村の皆さんと相談しながら決めていかなければならないようなことが、非常に増えてきますので、より緊密に連携をするというところに重点を置いてですね、スタートすることにしました。

（記者）

選挙戦から訴えられてきた市町村との連携はこういったところか。

（佐藤知事）

はい。

（記者）

会議項目に新幹線の整備等があるが、どのような内容を議論するのか。

（佐藤知事）

東九州新幹線と四国新幹線、豊予海峡ルート等についてそれぞれディスカッションしたいと思っています。

（記者）

東九州新幹線については、２ルートが候補として挙げられているが。そういった議論は基本的にここで行われていくのか。

（佐藤知事）

ここだけで行われるわけではありませんけれども、１８市町村長さんが参加しますので、

その中で、どういうルートが望ましいのかという議論が出てくると思います。

会議は非常に機微にわたる議論も多いと思いますので、フルオープンではなくて冒頭の後は、会議を閉会でやらせていただきまして、会議後に内容を説明するという形にさせていただきたいと思います。

 

Ａｌｐｓ処理水について

（記者）

岸田総理がＡｌｐｓ処理水の方針について表明したことに対する受け止めは。

（佐藤知事）

多くの方々、特に農業、漁業の方々が心配され、いろんな議論あるところだと思いますが、国が原子力安全委員会を含めて、しっかりと検討した結果として、決定をしたということだと思います。

引き続き、安全性に関する、丁寧な説明をしていただいて、特に風評被害が起きないように、全力で政府として取り組んでいただきたいと思います。

 

ビックモーターについて

（記者）

ビックモーターについて、自治体によっては被害届を出しているところもあるが、中津の店舗について現時点での土壌調査を含めた対応について教えて欲しい。

（佐藤知事）

調査が進んでおり、中津店の方から原状回復を行う旨の説明が届いています。

しっかり現状が回復されるのであれば、被害届を出すことは、しなくてもいいのではないかと思っています。

早急に、対応が行われるかどうか引き続き注視をしていきたいと思っています。

 

北朝鮮のロケット打ち上げについて

（記者）

北朝鮮が、明後日から３１日にかけて、ロケット打ち上げを通告していることに対しての受け止めは。

（佐藤知事）

大変危険な行為ですので、やめてもらいたいと思います。

また、情報をしっかり把握をして、大分県エリア内に落ちてくることがないように、また落ちてきた時に対応ができるように準備をしっかり進めていきたいと考えています。

 

災害時の氏名公表について

 

（記者）

災害時の氏名公表について知事の現状の考えなどを。

（佐藤知事）

災害の時に、お亡くなりになった方のお名前を公表することの公益性をどういうふうに考えるのかはなかなか難しいですし、課題もあるかと思います。

ご遺族の方々のお気持ちもやはり尊重し、考えていかないといけないとこもあると思いますので、引き続き検討させていただきたいと思います。

 

チャレンジコンテストについて

（記者）

従前のビジネスプラングランプリ変更点は。

（知事）

一つは審査委員が新しい方になっています。

また、これまでは賞金が１，０００万円になっていましたが、それを知事賞１００万円ということにし、その代わりに審査員の方々が、実際に伴走型支援をしていくということで、資金面以上に、実際のアイデアをビジネスにつなげていくところの支援に重点をおいて、取り組んでいくことにしています。

（記者）

「新しいおおいた共創会議」の公開のあり方について、自身が大分市長の時に、会議の場に報道機関がいるから話しにくいと感じたことがあったのか。

（佐藤知事）

そのようなことはありませんが、報道機関の方がいらっしゃると各市町村のＰＲ合戦になっているなという感じはしていました。

共創会議は、県内市町村みんなで考えないといけない議題も多く、皆で膝を突き合わせて議論したいと思っています。

それぞれ立場を踏まえた、非常に繊細な議論になると思いますので、報道機関の皆さんには後でまとめてご説明させていただくという形にさせていただきます。

（記者）

趣旨はわかるが、そういった議論こそ直接見たいと思う。

会議のあり方について、前例踏襲ではなく、改めて検討して欲しい。

（佐藤知事）

前例踏襲ではなく、共創会議は、県内市町村みんなで考えないといけない議題も多く、皆で膝を突き合わせて議論したいと思っています。

繰り返しになりますが、それぞれ立場を踏まえた非常に繊細な議論になると思いますので、報道機関の皆さんには後でまとめてご説明させていただくという形にさせていただきます。