令和８年７月２１日知事定例会見

 

動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：令和8年7月21日（火曜日）13時30分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

 

令和８年 全国知事会議 in とっとりの結果について

令和8年7月16日、17日に鳥取県で全国知事会議が開催され、29の議題について決議等が行われました。「鳥取宣言」も決定し、大変有意義だったと考えています。

このうち、「国土強靱化の推進」ならびに「交通ネットワークの整備・維持」について、私からも新幹線の基本計画路線から整備計画路線への2020年代の格上げ、および豊予海峡を結ぶ基幹的な国土軸の整備の重要性について発言しました。香川県の池田知事からも同様に、基本計画路線の格上げに向けて法定調査を早期に進めるべきという発言がございました。

また、5つのセッションに分かれた議論もあり、私は「子ども子育てに関する国と地方の役割と、財源を含む支援のあり方」に参加いたしました。医療費などをナショナルスタンダードとして取り組むべきこと、また大分県で取り組んでいる婚活イベント等について報告いたしました。

配布資料２ページの、枠内で囲んでいる箇所は「シームレスな拠点連結型国土の形成に向けた広域交通ネットワークの整備推進」として、海峡部や湾口部をつなぐプロジェクトを推進するという内容です。これは昨年、本県から提言した内容と同様の記述になっております。その次にある、「新幹線の基本計画路線から整備計画路線への2020年代の格上げや国家プロジェクトとしての位置付けの明確化、新たな整備財源の確保に取り組むとともに、整備に伴って生じる地方負担の軽減を図ること。」についてですが、これは今年（令和8年）1月の新幹線の総決起大会での要望事項をそのまま全国知事会の提言に記載し、新たに全国知事会として国に要望することとしたものです。

全国知事会では大変重要な議論が行われました。このような場も活用しながら、積極的に声を届けていきたいと考えています。

​配 布 資 料：全国知事会議提言 [PDFファイル／2.01MB]

「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２６」について

「強い経済の実現と責任ある積極財政」ということで、戦略分野への成長投資、そして特に地域未来戦略などによる「強い地方経済の実現」に向けた取組が盛り込まれており、私どもの施策の後押しになるものと期待しております。

令和8年6月3日、4日に国への要望活動を行いました。「戦略分野への投資」、「令和の国土強靱化」、「こども政策の推進」など、様々な分野で要請を行った内容が盛り込まれております。

特に、全国知事会でもお話しいたしました基本計画路線である東九州新幹線などの実現に向けては、初めて開催した総決起大会や様々な機会を捉えて国への要望活動などを行った結果、「ケーススタディを通じた検討の深化」という言葉や、「鉄道ネットワークの財源確保」、社会資本整備における「総合評価への見直し」、これはB/C（費用対効果）だけで切り捨てないという意味で、そして「社会的割引率の見直し」が盛り込まれました。こうした内容が新たに盛り込まれたことは、昨年と比べて大きく進展した点です。

「ケーススタディ」という言葉自体、昨年の骨太の方針には記載がありませんでした。これを通じた検討の深化ということで、法定調査に近い内容になるのではないかと期待しております。

また、豊予海峡ルートの推進につきましても、「国土軸ともなる高規格道路」といった表現が盛り込まれています。豊予海峡ルートは太平洋新国土軸（第2国土軸）そのものですので、「国土軸ともなる高規格道路」という表現が盛り込まれたことは非常に強い後押しになると感じております。全国知事会の提言でもご紹介した「海峡部や湾口部をつなぐプロジェクト」は、まさに高市総理が掲げる「強く豊かな日本列島」の実現に大きく寄与するものと考えております。引き続き関係者と連携しながら国に訴えてまいります。

​配 布 資 料：なし

「豊予海峡ルート官民連携投資研究会」の開催について

「豊予海峡ルート官民連携投資研究会」を令和8年7月31日に開催することといたしました。

豊予海峡ルートの整備につきましては、九州と四国をつなぐプロジェクトであり、本来は何度も申し上げている通り、国土軸として国が国家プロジェクトとして推進すべきものです。しかし、資金面を含め、PFI方式等の多様な官民連携手法を活用した有料道路事業スキームについても検討することが有用ではないかと考えました。財務省主計局等と議論する際にも、PFIの活用について検討するようアドバイスを受けております。下関北九州道路におきましてもPFIの手法を活用することになっております。

こうした経緯から、官民連携手法を活用した有料道路事業スキームの可能性について、多角的な視点からご意見をいただきながら研究することといたしました。

委員の構成メンバーをご紹介いたします。座長は増田寛也さんにお願いいたしました。国土政策や地域活性化に幅広い知見をお持ちであり、行政や地方創生、人口問題に精通されている立場から座長として取りまとめをお願いしております。

有識者としては、学識者3名にご参加いただきます。交通工学・都市計画・社会基盤整備分野の第一人者である羽藤英二先生、インフラ投資の経済評価を専門とされ、事業性や費用対効果に非常に造詣が深い小池淳司先生、そして熊本大学の円山琢也先生です。円山先生には九州圏の広域交通に関する研究会でも委員をお願いした経緯があります。また、４人目の有識者として、愛知県で日本初の道路コンセッションを立ち上げた経験をお持ちのインフロニア・ホールディングス(株)の岐部一誠社長兼CEOに、官民連携によるインフラ整備や民間主体の実践的な事業運営の知見からご参画いただきます。

インフラ関係では、トンネル等大規模インフラ事業に豊富な実績を持つ鹿島建設(株)の田中啓之さん。

金融機関としては、政府系金融機関である(株)日本政策投資銀行 九州支店長の森正則さん、メガバンクの立場から民間資金導入の可能性について、(株)三井住友銀行の富永大輔さん、そしてPPP/PFI の専門的知識をお持ちの(株)民間資金等活用事業推進機構 官民連携支援センター長の中嶋善浩さんにご参加いただきます。

経済団体からは、九州経済界を代表して（一社）九州経済連合会会長の池辺和弘さん、大分経済界を代表して大分経済同友会代表幹事の後藤富一郎さん、（公財）九州経済調査協会の岡野秀之さんにご参加いただきます。岡野さんは九州の経済について最も詳しい方だと認識しており、本県の広域交通ネットワーク研究会でも様々な分析を行っていただいています。東九州新幹線の関係でも基調講演をしていただきました。

また、私も行政の立場として委員で参加いたします。オブザーバーとして、内閣府民間資金等活用事業推進室、愛媛県、宮崎県、大分市、松山市、伊方町にご参加いただきます。直接関係する自治体に加え、開通により大きな波及効果のある自治体にもお声がけしております。

令和8年7月末の第1回を皮切りに計5回ほど開催し、来年（令和9年）春に取りまとめを行う予定です。この取りまとめを踏まえ、本ルートが国家プロジェクトとして進められるよう国との議論を深めるとともに、来年度の骨太の方針へのさらなる反映を目指してまいります。

​配 布 資 料：「豊予海峡ルート官民連携投資研究会」の開催について [PDFファイル／1.35MB]

民間企業の運営するスタートアップ支援ファンド設立に向けた連携等について

県では様々な取組を行っておりますが、地域課題の解決や雇用の創出を図る事業者を育てるためには、新しいアイデアやサービスを創造する企業・新規事業者への資金調達をより円滑に進める必要があります。そこで県として、民間企業が運営する「スタートアップ支援ファンド」を設立に向けた連携を進めることといたしました。

ファンドの運営会社を本日から令和8年8月26日まで公募いたします。県は、直接の出資は行わず、選定した運営会社と連携協定を締結し、投資先の発掘や取組の発信、各種施策の活用等による支援を行います。また、地元の金融機関を中心に、趣旨に賛同する企業への資金調達の働きかけを運営会社と協力して行ってまいります。起業家にとっては資金調達の選択肢が広がることになります。県内の金融機関、大学、支援機関と連携しながら、大分から挑戦する事業者の成長を後押ししてまいります。

また、関連してもう1点ございます。九州・山口の各県および経済団体が共催する九州最大級のマッチングイベント「九州・山口ベンチャーマーケット2026」が開催されます。現在、大分県代表企業の募集を行っております。

開催日は令和8年11月9日、募集期限は令和8年7月2７日までとなっております。マッチングを通じて事業パートナーを探す絶好の機会ですので、奮ってご応募ください。応募要件は「創業10年以内」「1年以内の資金調達を目指すスタートアップ企業」「大分県内に本社があること」です。

​配 布 資 料：スタートアップ支援ファンドの概要 [PDFファイル／381KB]

​　　　　   　九州・山口ベンチャーマーケット2026登壇企業の募集について [PDFファイル／883KB]

WOMAN ACADEMIA(ウーマンアカデミア)2026キックオフセッションの開催について

「ＷＯＭＡＮ ＡＣＡＤＥＭＩＡ2026」のキックオフセッションを令和8年8月6日に開催いたします。

「女性リーダーに必要なスキルを学びたい」「部下との実践的なコミュニケーション力を身につけたい」という働く女性の声に応え、大分大学と連携した産学官連携プログラムとして昨年スタートいたしました。前身の研修会を含めると今年で3年目、アカデミアとしては2年目の実施となります。

本プログラムは、キックオフセッションを皮切りに、4つのテーマ別講座、女性リーダーによるトークセッション＆ネットワーク交流会、成果報告会というステップで構成されています。

令和8年8月6日のキックオフセッションでは、女性経営者であり元大分放送（OBS）アナウンサーでもあるビオールオーガニクス株式会社の工藤由美さんによる基調講演を行います。また、令和8年11月2日には、株式会社サンリオエンターテイメントの小巻亜矢さんと、全国で女性のキャリア支援に取り組む株式会社Will Labの小安美和さんによるトークセッション、過去の受講生を交えた交流会を開催いたします。

​配 布 資 料：WOMAN ACADEMIA(ウーマンアカデミア)2026　チラシ [PDFファイル／3.42MB]

記者質問

「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２６」について

（記者）

骨太の方針にケーススタディについて記載されたところだが、先日の国への要望活動の際、具体的にどのような調査になるか、または選定について具体的な話はあったか。

（佐藤知事）

ケーススタディについて、具体的にどんな調査になるかという話はなかったのですが、以前に佐々木国土交通副大臣からは「整備新幹線への格上げを前提とした調査ではないが、ある意味それに半歩近づく調査だと思ってもらって結構です。」という話がありました。

また、4県1市で国土交通省の鉄道局長のもとへ要望に行きましたが、大変期待の持てる重要な調査になるという話もいただきました。私どもとしては、法定調査と同等とは言いませんが、その一歩手前になるような調査としてケーススタディが行われるのではないかと期待しています。

（記者）

選定の時期や、東九州新幹線が選定されるかなどの感触はいかがか。

（佐藤知事）

どこが対象になるかという話は国からまだありませんが、私どもとして対象にしてもらいたいと強く思っています。鉄道局長からは「4県1市で一緒に要望に来られたように、地域がまとまって熱意を持って整備に向けたさまざまな検討が、地域において行われていると評価している」という発言もありましたので、ケーススタディの対象としては大変有力だと思われているのではないかと感じたところです。

（記者）

豊予海峡ルートについて、「国土軸ともなる高規格道路」の記載が骨太の方針に明記されたことを含め、今後どのようにアピールしていくか。

（佐藤知事）

先ほどご説明したPFIの研究会でのアウトプットをしっかり活かしていく必要があります。ただ単に「つなげてください」と陳情の繰り返しではなかなか進まないと思います。国土交通省からも「色々とアイデアを持ってきてもらえるのは大変ありがたい」と言われています。

昨年度（令和７年度）は新幹線整備に係る新たな財源確保の話をし、九州地方知事会の中でも文書にしっかり書いてもらいました。PFIの活用についても、もともと財務省からPFIの活用を検討することを条件に、下関北九州道路の事業化が了解された経緯があります。そういう意味では、これからのPFI研究会でしっかりと描いた案を国にぶつけ、次の骨太の方針につなげていきたいと考えています。

（記者）

ケーススタディについて、日豊本線、久大本線どちらのルートで要望するのか。

（佐藤知事）

まだ決まっていませんが、東九州新幹線建設促進期成会のメンバーを見ると、福岡県知事、大分県知事、会長の宮崎県知事、鹿児島県知事に加え、北九州市長が入っています。北九州市が入っているということは、日豊本線のような４県１市を経由するルートが基本であろうと考えられます。

ただ、西九州新幹線を見ても、路線を決めないで環境影響評価をする合意がなされています。今後の可能性としては、久大本線ルートも完全に否定されているわけではなく、可能性として残っているということです。

たケーススタディで線引きするとは聞いていませんので、西九州新幹線のように幅でやることも含め、色々と考えているところです。

（記者）

今回、骨太の方針にケースステディが盛り込まれたことも踏まえて、複数年度をかけて調査を行うことが明確になったという認識でよいか。

（佐藤知事）

本年度行う場所と来年度行う路線を変えるという可能性もありますが、「深化」と書いてありますので、同じ新幹線においてさらに調べるべきところを調べるのが「深化」だと思います。そういう意味では、複数年度をかけて調査をするという書き方になっているのではないかと思われます。

（記者）

日豊本線ルートが基本になるとの発言について、これまでから一歩踏み込んだ考えを示しているのか。

（佐藤知事）

東九州新幹線の中でどのようなルートがあるかというところから始めるのか、ケーススタディの中身がまだよく分からないのです。国が行う調査になり、通過する可能性のある県が予算を一部負担することになると思いますが、その際にどのようなルートになるかが重要な項目になるのか、それとも全体としてつないでいくことの重要性や経済効果が中心になるのか、ケーススタディの内容によっても随分変わってくると思います。

ただ、東九州新幹線建設促進期成会のメンバーとして一緒に要請活動を行ってきた一人に北九州市長がいますから、北九州市を通らないというのはないのだろうと思います。北九州の経済界などは日豊本線ルートを非常に強く希望されています。ケーススタディの内容によっては、ルートを仮決めして一旦調査をすることもあるかもしれません。

繰り返しになりますが、久大本線ルートも含め、もう一つ大分を通る新幹線の基本計画路線には九州横断新幹線もあります。熊本市長も非常に熱心に関心を示しているという話も伺っておりますので、色々な可能性を排除しないという意味で「基本ではないか」と申し上げた次第です。

（記者）

社会的割引率について緩和の方向で見直しが進んでおり、費用対効果（B/C）の観点から着手しやすくなると前向きに捉えているか。

（佐藤知事）

現在の4％ですと、現在価値に割り引く際、ベネフィットがぐっと縮んでしまいます。1％や2％であれば、事業の評価がよりポジティブになります。

これは以前から言われていることで、他の事業でも同様です。長期金利の状況も含め、期間でかかる費用の評価が大きく変わってきますので、見直しは大いに歓迎すべきです。

副首都構想について

（記者）

副首都構想について知事の見解を伺いたい。

（佐藤知事）

東京で首都直下地震などが起こった際に機能を代替する副首都が必要かどうかについては、私は絶対に必要だと思います。整備内容や場所についての議論はあると思いますが、副首都の整備については国全体で議論し、整備をしていくべきだと考えます。

九州の中でも福岡県をはじめ、一時期は熊本県も候補として手を挙げたり、全国では愛知県などでも議論がありしました。このような議論は非常に有益であり、国として副首都の整備をしっかり進めていくべきだという議論は非常に重要だと考えています。

（記者）

この法案について、会期延長が見込まれているが、国会での法案の進め方についてどう考えるか。

（佐藤知事）

どの法案をどのようなスケジュールで行うかは国会が決めるべきことですが、重要だと考えているものは一刻も早く審議してもらいたいと考えますし、相対的に優先度が低いと考えるものは後でもいいのではないかという議論になります。今回はまさにそのような議論になっているなと思います。

私も官僚時代に法案担当課長をしていて、会期内で成立させたいと根回しをしても「1年後でも間に合うのではないか」と言われて見送られ、大変がっかりした覚えがあります。法案はたくさんあり、優先順位をつけて審議していきます。今回は与党内の話し合いの中で副首都法案について国会を延長してやっていこうとなったわけですが、日本維新の会にとっては重要だからこそ調整して進めているのだと思います。

福岡県職員の政治資金パーティー券購入に関する報道について

（記者）

大分県で部課長会などから政治資金パーティー券を購入するような実態はあるか。また、議員を「先生」と呼ぶ慣習について大分県での現状を伺いたい。

（佐藤知事）

まずパーティー券の購入についてですが、確認をとりましたが、大分県では全くそのようなことはありません。

それから、議員を「先生」と呼ぶことについては、私としては状況に応じて呼んでも差し支えないのではないかと思っています。特に大分県庁内で「議員を先生と呼ぶのをやめよう」といったことを取り決めたことはありません。

（記者）

議員に対して職員が過度に気を使うような場面があると感じているか。

（佐藤知事）

そのようには思っておりません。しっかりと議員と執行部の間でさまざまな議論が行われ、政策の議論や議会での審議が行われていると思います。

（記者）

福岡県議会の問題全般についてどう受け止めているか。

（佐藤知事）

まず事実関係が大事だと思いますが、報道されているようなことが事実であれば大変問題だと思いますので、しっかりと是正をしていただく必要があると思います。

ホーバークラフトが定期便就航１年を迎えることについて

（記者）

ホーバークラフト定期運航開始から約1年となるが、交通政策としての空港アクセス改善効果をどのように評価しているか。

（佐藤知事）

定期就航から1年、周遊運航も含めると約1年半となりますが、この間、事故なく安全に就航されたことに対して、まずは大変よかったと思っています。

その間、便数も増え、空港側からの周遊や夜間の周遊も始まりました。アクセス便についても周遊便についても、徐々に便数を増やして充実してきていることは大変好ましいことです。

アクセスの改善についてご質問がありましたが、ホーバーの当初の目的としては空港へのアクセス改善と、リダンダンシーの確保でありました。

アクセスの改善については、陸路に加えて海路でのアクセスが行われることにより、県民や旅行者にとっても選択の幅が広がりました。

例えば、家族に車で西大分ホーバーターミナルまで送迎してもらったり、ホーバーターミナルから大分駅までタクシーを利用したりと、多様な選択肢ができることでアクセスが改善されたと感じている県民も多いと思います。

また、就航前にはあまり議論されていなかった観光の魅力という意味でも、大変大きな働きをしていただいています。世界の中で一般旅客が乗れるホーバークラフトは大分とイギリスの2カ所しかありません。著名人の方や、テレビなどのメディアでも取り上げられており、大分にしかない「別府アルゲリッチ音楽祭」、「大分国際車いすマラソン」、「ハーモニーランド」と同じように、大分ならではの大きな魅力になってきています。

あわせて西大分ホーバーターミナルは、地域の賑わい創出の拠点にもなっています。カフェでのイベント、近隣の「かんたん公園」と連携した催し、婚活イベントなども実施されています。これからの季節は、別府湾での花火大会を見ることができます。将来的には防災活動への活用も期待でき、大分の魅力発信と賑わい創出につながっています。

今後は、夜間便の定期運航が始まれば、夜遅く大分空港に到着した方が中心市街地へ早く移動したい際などに利用者が増えると思います。これから、ホーバークラフトの防災活動への活用など、さらに多様な役割を果たしてくれることを期待しています。

（記者）

今後の課題があれば伺いたい。

（佐藤知事）

夜間便の開始によって搭乗率が上がってくることを期待していますし、観光面での広がりや、到着地が西大分以外にも広がっていく可能性もあるかと思います。

防災に活用する場合はトイレ装備の検討も必要かもしれません。いずれにしても裸用船契約ですので、運航事業者である大分第一ホーバードライブで検討いただくことになります。

防災に活用する場合は、県と事業者との間で災害時の協定締結なども必要になってくるため、相談していきたいと考えています。

定期便の搭乗率は、県民の足として非常に重要な役割を果たしているバスなどの公共交通機関と同程度を確保できているのではないでしょうか。さらに便数が増えて使いやすくなれば、より多くの方に乗っていただけるのではないかと思います。

令和７年度の県税決算見込みについて

（記者）

県税の決算見込みについて、受け止めと今後の活用について伺いたい。

（佐藤知事）

県税は見込みよりも増えてきており、県経済が厳しい中にあっても比較的堅調に推移していることを示したものだと思います。

今後は特に義務的経費を中心として必要な支出も増えていきますので、行財政改革推進委員会などで優先順位をつけながら不断の見直しを行い、必要な施策に支出を特化させていく取り組みをしっかり行っていきたいと考えています。

松岡PAへのスマートIC設置について

（記者）

松岡PAへのスマートIC設置に関する現在の検討状況や課題について伺いたい。

（佐藤知事）

国、大分県、大分市などで協議しながら、私どもとしてはできるだけ早く実現できるよう進めていきたいと考えています。

（記者）

令和２年の基本方針策定から時間が経っていると思うが、課題は。

（佐藤知事）

準備は整いつつありますので、検討会が設置できれば順調に進んでいくと考えています。

先週、ラグビーワールドカップ誘致の話もありましたし、大分スポーツ公園へのアクセス改善のためにも、また中心市街地全体の渋滞緩和のためにもスマートICの設置は非常に有効だと思いますので、進めていきたいと考えています。

防災庁の誘致について

（記者）

防災庁の地方拠点である防災局の誘致などの考えはあるか。

（佐藤知事）

防災はそれぞれの地域でしっかりと防災拠点を整備していくことが大事ですので、そちらに力を入れていきたいと考えています。国が新設する防災局を県内に誘致することは、特に考えておりません。

（記者）

他県では、複数の自治体が連携して要望する動きもあるが、そういった打診などはあるか

（佐藤知事）

ありません。

リニア中央新幹線について

（記者）

リニア中央新幹線について、静岡県区間の着工が容認され、全面着工に向けた環境が整ったことへの受け止めを伺いたい。

（佐藤知事）

全国の広域高速鉄道網の整備は、日本全体にとって非常に意義があることです。リニアによって東京と大阪が約1時間で結ばれることになりますが、まずは名古屋まで、さらに大阪までの整備が進む中で、静岡区間の課題がスムーズに動き出すことは大変望ましいことだと評価します。

日本のネットワーク構想としては、東京・名古屋・大阪の「スーパーメガリージョン」に拠点都市が繋がっていく形になるのだろうと思います。大分県としては、山陽新幹線を通るルートに加え、関西から四国を通って大分へと繋がる「第二国土軸」を形成し、福岡と大分が九州の入口の拠点となる形を目指しています。その完成形を目指す上でも、リニアの工事が着々と進むことは大変望ましいことだと考えています。