令和７年１２月２日知事定例会見

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日時：令和7年12月2日（火曜日）13時30分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

令和７年１１月大分市佐賀関の大規模火災について

改めて、亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

現地で消火活動にあたられた別府市、臼杵市をはじめとする大分市以外の消防本部、また佐賀関地区を管轄する第7方面隊をはじめ多くの消防団員が集結して消火にあたっていただきまして、より大きな被害を免れました。自衛隊にも、翌１９日の０時半ごろから災害派遣に向けた調整を開始して、9時に災害派遣要請を行い消火活動にあたっていただきました。また、炊き出しや入浴、医療、移動式薬局、募金活動などさまざまな支援をいただいている団体・企業・個人などの皆様にも心から感謝申し上げます。

特に、佐賀関地区の皆様には、声を掛け合っていただいて、近所の方で助け合いながら避難をしていただきました。これだけの大火の中で、お一人亡くなりましたが、けがも一人だけでしたので、佐賀関のコミュニティの強さは大変誇れるものだと思います。南海トラフ地震の防災訓練も毎年行っていたことが生かされたのではないかと思いますが、佐賀関の田中地区の皆様に改めて感謝を申し上げます。

１８２棟の家屋が焼失し、最大で１８０名が避難されていて、現在も８０名くらいの方が避難生活を余儀なくされていらっしゃいます。私も被災現場を訪問した上で、先週２７日に高市総理や赤間防災担当大臣をはじめ関係省庁に必要な支援を要望し、災害救助法の弾力的運用などによる支援が可能となりました。高市総理には、要望内容を一生懸命に聞いていただいて、被災者に大変寄り添う、何より被災者の健康管理をよろしくお願いしますとおっしゃっていただきました。訪問の前には、報道もしていただきましたが、15メートルを超える強風が吹いていたということで、国とも調整の上、自然災害に認定できました。これにより被災者生活再建支援法の適用対象になったほか、災害ごみの処理費用も住民の自己負担がなく、国費等で対応できるようになりました。

また、１１月２９日には、赤間大臣に火災現場の確認や避難者の声を直接聞いていただきました。大臣からは『元の生活に戻れるよう、県と市と連携して取り組む』とのお話をいただいております。引き続き、被災者の生活再建のため、国・県・市で連携して対応を進めていきます。これから災害関連死が発生しないように取り組むことが大変重要かと思います。

今後は、被災者の生活再建、その後は復興の取組というところにフェーズが移っていくことから、県では、「佐賀関被災者生活再建支援本部」を立ち上げました。また、大分市では本日、お住まいや支援金、家屋の片づけ等に関する住民向け説明会を開催し、明日からは、希望の方にはJX金属を中心に移動してもらう準備をすると聞いています。

総理にお伺いした2７日の朝には、自民党が災害対策特別委員会を開き、糸魚川や能登の災害に取り組んでいた国会議員や、関係各省からも出席をしていただき、それぞれの取組の報告を聞きました。その時アドバイスいただいた、被災者の意向は時間とともに変わっていくという点を踏まえ、被災された皆様の心情に寄り添いながら、国や市と連携し、１日でも早く、安心して生活できる環境を整えて、きめ細かな支援について取り組んでまいります。

大規模火災では、糸魚川市の復興の例もあります。国土交通省のまちづくりに関する交付金等を活用できるかもしれないので、地元のみなさんと大分市の取組になりますが、復興に至るまでの支援にもきめ細かく取り組んでいきたいと思います。

​配 布 資 料：「大分県佐賀関被災者生活再建支援本部」の設置について [PDFファイル／138KB]

令和７年度一般会計１２月補正予算案（第３号）について

第４回定例県議会に追加提案する補正予算案がまとまりましたので、発表します。

今回の補正予算案では、国の経済対策を踏まえ、物価高騰の影響を受ける生活者・事業者への支援や災害に強い県土づくりなど、早急に対応が必要な経費を計上します。また、本年度の給与改定に伴う給与費を補正します。

補正額は、「１　補正概要」にあるとおり、２２１億７，９２４万４千円の増額であり、補正後の累計は、７，３６１億６４６万８千円となります。

財源は、その下の【歳入の内訳】のとおり、まず、国庫支出金が１２２億３，７３１万９千円であり、うち重点支援地方交付金が３７億９，５４５万８千円となっています。

次に、県債が６２億３，０００万円、地方交付税が３１億３，０１２万１千円などとなっています。

次のページの「２　主な補正事業の内容」をご覧ください。

 まず（１）の「物価高騰対策」についてです。

１の物価高騰対応プレミアム商品券支援事業、２７億２，１００万円は、食料品等の物価高騰の影響を受ける生活者の家計負担を軽減するため、市町村と連携し、プレミアム商品券を発行する商工会・商工会議所等に対して支援するものです。プレミアム率は３０％ですから、１万円の券を買うと１万３千円の買い物ができるようになります。発行規模は１５０億円程度を想定しています。

２のＬＰガス等価格激変緩和対策事業、８億３，１００万円は、国の電気・ガス料金の支援と歩調を合わせ、ＬＰガス料金等の支援を行うものです。期間は１月から３月、支援額については、ＬＰガスは１契約当たり１，８６６円、中小企業等が使用する特別高圧は１ｋｗｈ当たり２．３～０．８円としております。

３の中小企業等省力化・生産性向上支援事業、１億５，５００万円は、中小企業等が行うロボットやデジタルツール等の導入に対して国の補助金に上乗せして支援するものであり、これまで上乗せしていたカタログ注文型に加え、新たに国の中小企業省力化投資補助金の一般型も上乗せ支援の対象に加えたところです。

４の県産食材県内消費拡大緊急対策事業、８，８４５万８千円は、食材費高騰の影響を受けている学校給食への県産食材の提供を支援するものです。当初予算も3500万円程を措置していますが、大分の魚や肉・農産物を学校給食でさらに活用していただきたいです。

次に（２）の「災害に強い県土づくり」として、国土強靱化対策公共事業に、５の土木建築関係と６の農林水産関係にあわせて１４９億９，０３７万４千円を増額します。災害に強い強靱な県土づくりを加速させるため、河川護岸の改修や緊急輸送道路の整備、ため池の耐震化や治山ダムの建設等に集中的に取り組んでまいります。

以上が、補正予算案の概要であり、この補正予算案については、今週金曜日（一般質問３日目）の冒頭に提案させていただく予定としています。

また、補正内容の詳細については、会見終了後、財政課長から説明します。

なお、国の経済対策関連事業については、詳細がまだ判明していないものもあります。引き続き情報収集に努め、今後改めて予算化を検討していきたいと考えています。

​配 布 資 料：令和７年度一般会計１２月補正予算案（第３号） [PDFファイル／367KB]

令和７年「大分県飲酒運転根絶フェア」の実施について

先般、平成２５年以来１２年ぶりとなる「交通死亡事故多発全県非常事態宣言」を発令しました。わずか７日の間に６名の方が亡くなられるという非常に厳しい状況です。期間は２日後の１２月４日までですが、県民の皆様におかれましては、交通事故防止の行動を徹底していただきたいと思います。

県では、平成１９年に「大分県飲酒運転根絶に関する条例」を制定し、「飲んだらのれん」を合言葉に、これまでさまざまな取組を進めてまいりましたが、残念ながら、県内の飲酒運転はいまだ根絶されていません。

そして、飲酒運転に関する交通事故の発生状況を見ますと、１０月から１２月は、忘年会の季節ということもありまして増加する傾向にあります。また、道路交通法が改正され、昨年１１月１日から自転車の飲酒運転に関し、車と同じ基準で、酒気帯び運転の罰則が適用されるようになったところです。

そのため、１２月１日(月曜日)から２０日(土曜日)まで、「飲酒運転根絶キャンペーン」を展開しておりますが、その一環として１２月９日（火曜日）午後５時１５分から、大分市中央町の竹町ドーム広場で、「大分県飲酒運転根絶フェア」を実施いたします。

フェアでは、出席者の方々とともに飲酒運転根絶を呼びかける街頭啓発活動を行います。その他には、大分県警察音楽隊の皆さんに、飲酒運転根絶の願いを込めて演奏していただきます。

本フェアの開催によって、県内における飲酒運転根絶の機運を、さらに盛り上げてまいりたいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いします。

​配 布 資 料：令和７年「大分県飲酒運転根絶フェア」の実施について [PDFファイル／104KB]​

　　　　　　令和７年「大分県飲酒運転根絶フェア」チラシ [PDFファイル／545KB]

「＃（ハッシュタグ）大分から世界へHELLO」 観光キャンペーン第３弾について

先般、平成２５年以来１２年ぶりとなる「交通死亡事故多発全県非常事態宣言」を発令しました。わずか７日の間に６名の方が亡くなられるという非常に厳しい状況です。期間は２日後の１２月４日までですが、県民の皆様におかれましては、交通事故防止の行動を徹底していただきたいと思います。

県では、平成１９年に「大分県飲酒運転根絶に関する条例」を制定し、「飲んだらのれん」を合言葉に、これまでさまざまな取組を進めてまいりましたが、残念ながら、県内の飲酒運転はいまだ根絶されていません。

そして、飲酒運転に関する交通事故の発生状況を見ますと、１０月から１２月は、忘年会の季節ということもありまして増加する傾向にあります。また、道路交通法が改正され、昨年１１月１日から自転車の飲酒運転に関し、車と同じ基準で、酒気帯び運転の罰則が適用されるようになったところです。

そのため、１２月１日(月曜日)から２０日(土曜日)まで、「飲酒運転根絶キャンペーン」を展開しておりますが、その一環として１２月９日（火曜日）午後５時１５分から、大分市中央町の竹町ドーム広場で、「大分県飲酒運転根絶フェア」を実施いたします。

フェアでは、出席者の方々とともに飲酒運転根絶を呼びかける街頭啓発活動を行います。その他には、大分県警察音楽隊の皆さんに、飲酒運転根絶の願いを込めて演奏していただきます。

本フェアの開催によって、県内における飲酒運転根絶の機運を、さらに盛り上げてまいりたいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いします。

​配 布 資 料：「＃（ハッシュタグ）大分から世界へHELLO」 観光キャンペーン第３弾について [PDFファイル／861KB]

記者質問

令和７年度一般会計１２月補正予算案（第３号）について

（記者）

プレミアム商品券の発行は市町村が実施主体ということだが、県内の市町村すべてで取り組む予定か。

（佐藤知事）

すべての市町村から参加したいと返事をもらっています。

（記者）

発行の見通しはいつごろか。

（佐藤知事）

議会の議決をいただいてからですが、できるだけ早くということになります。

（財政課長）

以前１２月補正で行った際には、３月くらいからの発行になっています。

（佐藤知事）

最終的には商工会議所等に準備してもらうので、補正予算を議決いただいたら、できるだけ早く準備したいです。

（記者）

LPガス等への対策は継続ということでよいか。

（佐藤知事）

今まで行っていたものを再度行います。

（記者）

国の対策を受けて、今議会中に追加補正の可能性があるとのことだが、物価高対策の関係になるのか。

（佐藤知事）

物価高対策関係が多いと思います。

クラサスドームの屋根の開け閉めに関する予算は今回の補正には入っていません。場合によっては追加補正もあります。

クラサスドームの話を少しすると、ワイヤーを２０本変えるのに３０億円程の費用がかかりますけども、国の補正予算に国土強靭化対応の予算があり、それを活用すると、大分県の実質負担は大幅に抑えられると考えています。県債の交付税措置分も考慮すると、３０億円程の費用うち、県の実質負担は約７．５億円になる見込みです。３年で改修する場合、県の負担としては年間２．５億円程で改修できます。

片方で、屋根を動かさずにそのままにするというやり方もあります。その判断をした場合には、安全面を考慮すると今あるワイヤーを撤去しないといけません。いろんな試算がありますが、その場合１０億円程かかるようですので、ワイヤーを撤去して動かないようにした方が、国の予算を活用して動くようにするよりも、県の負担額は大きくなるという試算になります。

そのようなことから、競技団体からの要請もありますし、クラサスドームのポテンシャルも活かしてさまざまなイベントを行う上では、屋根が閉まる方がいいと思います。雨が降ってイベントができなくなると多額の保険料が発生しますが、それを払わないで済むという意味でも、イベントがしやすくなるということもありますので、屋根を開閉できるよう、国の予算を最大限使って改修したいと思います。

国との関係でいいますと、現在、防災・安全交付金の予算支援を要望しており、内示状況が判明したら補正を行う予定です。今回の議会は難しいですが、できるだけ早く内示をいただいて取り組みたいです。

（記者）

給与費の補正部分はいくらになるのか。

（総務部長）

後ほど詳細を聞いていただければと思いますが、給与費の引き上げの規模は約４４億円でございます。

 （記者）

賃上げの流れの中で、大分市がラスパイレス指数の引き下げを目的とした給与カットを市議会に提案した。県内の他市町村も、そういう高止まりで補正が必要という現状なのか、もしくはそういう認識であるのか。

（佐藤知事）

まず県は、ラスパイレス指数はしっかり管理をしながら賃上げしてきていますので、ラスパイレス指数が他の県と比べて高いという状況は生じておりません。

市町村については、市町村振興課が把握をしながら、必要に応じて市町村と意見交換したりするようにしています。

私は大分市長の時に一番多い時で18％カットしていました。在任の８年間、ずっと給与水準改革をやってきました。大分市の給料表は少し違うこともあり、ラスパイレス指数が100を超えやすいということで、給与カットを一般職の職員にも要請しなければいけないという事態が続いていました。

一般職の職員も協力してくれていましたので、市長もずっとカットしていて、最終年とその前の年が18％カットでした。

県では総務部長はじめ、ずっと管理してきているので、今回の補正予算の対応となります。

（記者）

今回の補正予算には、佐賀関大規模火災の支援関係は入っていないということでよいか。

（佐藤知事）

そうです。

大分市佐賀関の大規模火災について

（記者）

大分県も義援金を募集しているが、最新の数字等は。

（福祉保健部審議監）

12月1日現在で、個人や企業団体等から、７５０件、4455万3405円お寄せいただいています。

（佐藤知事）

県に集まった義援金は、県で配分委員会を作って、配分対象者や配分額を決定し、意見を付して大分市にお渡しします。大分市は、大分市に集まった分と県から届いた分を合わせて、県の意向を踏まえて大分市が配分する事務を行うという仕組みになっています。

寄附金もあって、佐賀関の大規模火災にお役立てくださいということで、キヤノンさんとか、さまざまなところから寄附金も寄せられています。ＪＸ金属さんは、大分市に多額の寄附金をされていました。県に寄附をされたものは県の収入となり、予算措置をして、寄附をされた方の要望に従って佐賀関の復興のために使われるということになります。

（記者）

今回の対応は、国への要望活動、自然災害の認定など、スピーディーに行われたという印象を受けている。実施主体は大分市になるが、今後県全体として、生活再建や復旧復興に取り組むうえで、リーダーシップを発揮したい等の県民へのメッセージがあれば。

（佐藤知事）

被災された方は、着のみ着のまま避難された方も多いですし、先ほどもお伝えしたとおり、被災者の要望や希望は刻々と変わっていきます。その変わっていく要望にきめ細かく寄り添いながら、できるだけ対応できるように取り組んでいくということを、まずは第一にやっていきたいと思います。

また、大分市の対策本部会議にも、県庁から企画振興部の足立審議監が毎回参加していますし、大分県の支援本部会議にも、大分市から商工労働観光部の藤田次長が参加してくれています。大分市と連携を図りながら、避難所の運営に関して、例えば、避難所でインフルエンザが流行した際にはタミフルを災害救助法の対象にしてもらうような要望をして対象にしてもらったり、期間を延長してもらったりしています。

内閣府からのリエゾンも、発生してからすぐに県に1人、市に1人が来てくれ、ワンストップで対応してくれています。

引き続き、関係機関と連携しながら、被災された皆様の生活支援に全力で取り組んでいきます。

（記者）

被災者生活再建支援本部の検討事項の中に、地域コミュニティの維持に関することとあるが、今後もこの地域コミュニティを維持していくために、どういう課題があって、県としてはどういうふうにアプローチしていく考えか。

（佐藤知事）

家を失った方がいて、避難所以外にも親族の家に移ったり、いろんなところに避難されています。そういう方々も、数日するとまた避難所に戻ってこられて、やはり佐賀関に住みたいという方がたくさんいらっしゃいます。

片方で5ヘクタール弱が焼失して、地権者もかなり入り組んでいるようです。同じように家を建てていくと、また密集して、消防車が入っていけないような、火災に弱い町ができてしまいますので、どういうふうにしていくかというのが大きな課題です。

糸魚川の例を見ますと、糸魚川市が住民の方々と意見交換を重ねて復興まちづくり計画を作成したうえで、計画に従い、区画整理などを含む復興に取り組む場合に、国土交通省からの支援が拡充されるという仕組みもあります。

そういう取組をしていくかは、やはり住民の皆さんの希望と、それを踏まえた大分市の判断になります。できるだけ住み慣れたところで過ごしたいという方々の希望に添えられればと思います。１０年後までに何かをするというのでは不十分だと思うので、時間の観念も入れながら、どういう取組ができるかを考えることが、かなり難しい作業になると思っています。

（記者）

消防本部等が、木造の建物が多い地域など大規模な火災につながる危険性の高い地域を、重点防火指導対象地域として指定しているようだが、今回の佐賀関はその地域に指定されていたのか。また、県内で何カ所あるか。

（防災危機管理監）

 具体的な内容は県では承知していません。

（記者）

災害救助法の適用で県と国が費用負担するが、運営自体は市ということでよいか。

（佐藤知事）

そのとおりです。

佐賀関市民センターが避難所になっていますが、運営は大分市が行っており、その避難所に、ＮＰＯの皆さんや薬剤師さん、佐賀関病院のお医者さんがサポートに入っていただいている状況です。

（記者）

避難所の運営について、災害関連死を防ぐことと、避難者のプライバシーの確保、またペットがいることを気にして車中泊する人もいたようだが、それらについて知事の受け止めは。

（佐藤知事）

避難された方の中には、こういうところを改善してほしいと思っている方はたくさんいると思います。そこはお伺いして、さらに改善していく必要があります。

被災された田中地区の自治委員の山田さんにお聞きすると、支援物資もしっかり届いて、今すぐ困っていることありませんと言っていましたが、遠慮もあると思うので、改めてよく聞かないといけないと思います。

それから、ペットは家族の一員なので、一人か二人はペット同伴で避難したいという方がいました。

（生活環境部審議監）

すでにボランティアの皆さんで、被災した犬や猫を預かってもらっています。さらに県の獣医師会の方とも協定を結んでいますので、要請があれば獣医師会の方でも一時預かりができる体制をとっています。

（佐藤知事）

そういうことをもっと周知しておくことは大事だと思います。ただ、いざというときに、猫を連れていかないと逃げませんということでは困るとも思います。いろいろと課題はありますので、しっかり整理していかないといけないです。

（記者）

ペットについては、車中泊になったり、ボランティアに頼っている面もあったかと思うが、あらためて課題に思うことはあるか。また、今年の９月に県が能登半島地震の支援経験者の勉強会と、１０月にもペット避難の勉強会を行っていたようだが、その内容は今回の対応にどのように生かされていたのか。

（佐藤知事）

9月の勉強会の件は、十分認識していませんので、担当部署に取材していただければと思います。

車中泊の方はむしろそれを選んでいるのではないでしょうか。普通の避難所に行くと、ペットがいるので迷惑をかけてしまうと思うので。また、避難所には犬とか猫が怖いと思う人がいます。そのため、ボランティアにも預かっていただくことができます。また、獣医師会でも対応ができます。

しばらくはペットと一緒に過ごすのが一番安心、あるいは快適だと思われて、車中泊されたのかもしれません。

繰り返しになりますが、すべてが万全にできたというわけではなく、課題が出てくるのは当然だと思います。ただ、能登半島地震の経験はかなり生かされた対応にはなっていたのではないかと思います。

直接ペットに関する要望を聞いていないので推測での発言は控えますが、ペットを連れて避難するところは別にあります。ペットを連れて、避難所に避難できる場合もありますが、佐賀関の場合はそのニーズが多かったのかどうかです。そこまで聞いていないので、そこも取材していただけるとありがたいです。

それも踏まえて反省材料にしたいと思います。

輸送機オスプレイの飛行訓練について

（記者）

九州防衛局によると、現在佐賀駐屯地周辺以外でも、オスプレイの夜間訓練の実施を検討中とのことだが、現在把握する限りで、県内での実施の見通しはあるか。また夜間訓練となると、安全面への配慮などを住民の方もより心配されるが、今後の県の対応や、九州防衛局等とやり取りする予定はあるか。

（佐藤知事）

 一部で12月15日以降、夜間訓練を実施するという報道があったと伺っています。県では、訓練の内容や計画の有無については、九州防衛局から説明をまだ受けていない状況です。連絡を受けてから対応していくということになります。

ユネスコ無形文化遺産について

（記者）

ユネスコ無形文化遺産への新規提案候補に「温泉文化」が選ばれたが、知事としての受けとめ、また6月には当時の石破総理にも要望に行かれたが、期待感等は。

（佐藤知事）

ユネスコ無形文化遺産に登録されるのは大変いいことだと思います。温泉文化と神楽の両方が候補に選ばれたと思いますが、いずれも、大分県として熱心に働きかけていたので、登録されるように発信していきたいです。温泉文化は、群馬県の山本知事と一緒に国にも要望しましたが、実際に選ばれて大変よかったと思います。

大分市の官製談合防止法違反事件について

（記者）

先月25日に大分市の第三者調査委員会から、少なくとも156件の情報漏洩があったと確認されたという報告書が市に提出されたが、その受け止めは。

（佐藤知事）

市長在任中に起こった官製談合防止法違反の事件ですので、第三者委員会のヒアリングに協力してほしいという要請があったので、応じる責任があると思い対応しました。

報告書はまだ全部読み切れてないということもありますし、大分市に提出された報告書であり、大分市から、報告書を重く受け止めて、内容を確認し、しっかり対応する、というコメントが出ていると思いますので、私からはコメントは差し控えたいと思います。

いずれにしても、私が市長在任中に官製談合防止法違反が発生したことについては、市民の皆さんに大変申し訳ないと思っています。また、この件で大変厳しい状況に置かれた職員もいましたし、当時一緒に仕事をした市長として、職員の皆さんに対しても申し訳なかったと思っています。

（記者）

知事に関する記述の中で、関連企業との随意契約について継続に関する説明を受けたところ、知事の方が異論はないと述べたとされている。知事は、ヒアリングにおいてこの説明を受けたことについて記憶にないと述べているが、この部分の報告書の記載の受けとめは。

（佐藤知事）

記憶にないというのは、報告書に記載のある私が説明を受けたとされるのは2020年で、およそ5年前の話ということもあると思います。また、ヒアリングの際に平山委員長からは、この説明は、今随意契約でやっているのを競争入札に変えたいんですという明示的な説明ではなくて、今までやってきたのでこれからもこれでいいですかというような説明だったとお聞きしましたけども、説明によって覚えてないことが多くあるのではないかと思います。

ただ、今回の報道の中で、官製談合防止法事件の対象事案と、その私が説明を受けたとされる記載内容が一緒の事業のように報道されていると、報道を見た人はそう思う方もいらっしゃると思いますが、私が報告を受けたとされているのは官製談合防止法事件とは別の事業です。

私が報告を受けたと記載されていることは、新環境センターの体制をどうするかという議論です。２020年時点で、２０２８年ごろのことについて、今後どうするかという議論をしていたということのようです。

問題があって変えないといけないので市長の判断を仰ぎますという説明であれば、その当時の説明内容を覚えている可能性がありますけど、平山委員長の話によるとそうではなかったようなので、覚えていないというのが正直なところです。

再確認すると、官製談合防止法の事件というのは、容器、瓶、缶とかそういうものを収集する事業を誰がやるかということを入札で決める際に、事前にその入札価格を漏えいしたというものです。

新環境センターの事業は、それらの集めてきたものを、リサイクルセンターの中で有価物だけ回収するという事業がありますけど、それを随意契約でするのかということと思います。その事業について、引き続き随意契約でいいでしょうかという議論を2020年頃したということです。

それ以外のところも含めて、私も何が起こっていたかは知りたいというのもあって、裁判の傍聴もしてきました。報告書も時間を取ってしっかり読んでみたいと思います。

（記者）

いずれにしても、知事が市長在任中に、行政の信頼が揺らぐような事案があった。報告書の中でも、異常な迎合体質とか、事なかれ主義だとか、そういう責任を問う指摘もある。それに対して、当時在職していた市長の立場としてはどう考えるか。

（佐藤知事）

私が在職中にこのような法令違反、官製談合防止法違反の事件が発生したということについては、大分市民の皆様に大変申し訳なかったと思っております。

そしてまた多くの職員が巻き込まれたということについても、あわせて大変申し訳なかったと思います。

議員バッジの変更について

（記者）

金の価格が高騰していることもあり、県議会においても議員バッジが金から金メッキになるようだが、こうした対応について知事の受けとめは。

（佐藤知事）

アイデンティティを示すものですから、高いものでなくていいと思います。それぞれみんなで話し合って変えようということであれば、それは結構なことだと思います。