令和７年８月４日知事定例会見

動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：令和7年8月4日（月曜日）13時30分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

令和７年全国知事会議in青森及び第２２回九州地域戦略会議夏季セミナーin鹿児島について

先週23日、24日に青森市で開催された全国知事会議についてご報告します。

今回の会議では、各委員会等からの提言や決議など計２１の議題について議論しました。

特に、人口減少対策や仕事の担い手として、外国人の受け入れに向けた環境整備は国の主導で進めること、米国による関税措置への対応として、中小企業への支援を国に求めることなど、活発な議論が交わされ、それぞれの提言がまとまりました。

このうち、国土強靱化の推進や交通ネットワークの整備・維持、持続可能な観光立国の実現に向けた提言の議論の中では、私から、基本計画路線を含む新幹線の整備を加速させるため、新たな財源として、JRへの貸付料の適正化や国際観光旅客税の活用などを提案し、多くの知事からさまざまなご意見をいただいたところです。香川県の池田知事からも、基本計画路線の格上げについて、長い間止まっている議論を今すぐ進めるべきとのご発言もありました。その結果、新幹線の「新たな整備財源の確保」という文言が追加され、国への提言に反映されました。今後、各常任委員長等が、これらの決定事項を各省庁に対し提言していきます。

また、令和８年度国の施策並びに予算に関する提案・要望の中には、「整備新幹線や基本計画路線の整備促進を図るため、貸付料算定の適正化や国際観光旅客税の活用など、新たな財源の確保を検討すること」という文言が新たに追加されたほか、「湾口部、海峡部等を連絡するプロジェクトについては、リダンダンシーの確保等の観点も含む、国土全体にわたる連結強化の重要性を踏まえて取り組むこと」という文言が昨年度から含まれています。今後、各省庁へ要望・提言を行っていく予定です。

また、４つのテーマに分かれたセッションでは「持続可能な地域づくり」の分科会に参加し、有識者や各県知事と意見交換を行いました。私からは、豊予海峡ルートの構想を推進するため、PFI等、民間活力の活用の可能性について申し上げました。

もう一点、明日から鹿児島市で開催される第22回九州地域戦略会議「夏季セミナー」に出席します。今回のテーマは「九州が牽引する日本の地方創生」でして、「半導体政策の現在地と今後の展開～九州経済が日本を牽引する」と題した講演などが行われます。

その後は４つの分科会に分かれ、私は、「ドローンをはじめとする次世代モビリティ」に参加し、ドローンの更なる利活用や空飛ぶクルマの動向等について議論する予定です。

九州・山口の産学官のリーダーが集まる場で大いに意見交換を行い、今後の政策実現に役立てたいと考えております。

 

​配 布 資 料：全国知事会議次第 [PDFファイル／1.63MB]

　　　　　　九州地域戦略会議「第２２回夏季セミナー」の開催について [PDFファイル／381KB]

大阪でのおんせん県おおいたフェアについて

大阪・関西万博は開幕からまもなく4か月が経過し、盛り上がりを見せています。大分県としましても、万博等を目的に大阪を訪れている国内外の方に向けて、大阪市内において「おんせん県おおいたフェア」を8月1日から開催しています。大阪駅に直結する商業施設「KITTE大阪」に開設したアンテナショップでは、大分を代表する食品や酒、竹細工などを、1か月限定で展示・販売しています。また、同じフロアに併設のカフェでは、かぼすやベリーツを使ったジェラートも販売しています。すでに3日間で５，０００人を超える多くのお客様にご来店いただいており、順調な滑り出しとなっています。

8月23日と24日には、「大分ハローキティ空港グッズ」の販売や温泉体験、焼酎・ワインの試飲、七島イを使ったミサンガ作りなど、フロア内の2か所のイベントスペースも使った、「おんせん県おおいたスペシャルデー」を開催します。

このフェアの他にも、8月22日から9月21日まで、大阪駅周辺の飲食店25店舗で大分県産品を使ったメニューフェアも開催します。

さらに、9月3日から5日には、万博会場において、九州7県合同催事に出展し、ハローキティや進撃の巨人といった大分県ゆかりのコンテンツを活用してPRを行います。

県内においても9月20日と21日には大分駅前広場で市町村と連携した「おおいた地域博覧会」を開催し、おんせん県おおいたの地域の魅力を発信していく予定です。

 

​配 布 資 料：大阪でのおんせん県おおいたフェア（８月） [PDFファイル／417KB]

「人権県民講座」の開催などについて

県では、8月２７日に竹田市と共催で「人権県民講座」を開催します。関西大学教授の内田龍史先生を講師にお招きし、日常生活において無意識に相手を傷つけてしまう言動「マイクロアグレッション」をテーマにご講演いただきます。知らないうちに自分自身が加害者にならないために必要なこと等についてお話をいただく予定です。

あわせて、今月は「部落差別等あらゆる不当な差別をなくす運動月間」です。8月12日から26日まで、県庁舎の本館県政展示ホールにてマイクロアグレッションに関するパネル展示を行います。県立図書館でも、8月中にさまざまな人権問題に関する企画展示を開催します。

また、7月1日から9月10日まで人権ポスター作品を募集しています。このような取組を通じて、身近な人権問題や日頃の言動について改めて考える機会としていただきたいと考えておりますので、多くの県民の皆様にご参加いただきたいと思います。

 

​配 布 資 料：令和７年度人権県民講座・竹田市人権を守る市民の集いチラシ [PDFファイル／566KB]

　　　　　　部落差別等あらゆる不当な差別をなくす運動月間 [PDFファイル／367KB]

　　　　　　令和７年度人権ポスター募集チラシ [PDFファイル／843KB]

 

記者質問

全国知事会議について

（記者）

全国知事会で新たに提案された新幹線の財源決議について、全国知事会の決議を踏まえた今後の具体的な取組は。

（佐藤知事）

先週、熊本県、宮崎県、大分県の３県の知事による要望活動がありまして、中九州横断道路を中心とした要望に各省を回りました。

その際、国土交通省の水嶋事務次官にもお会いし、今回の全国知事会での議論の内容を伝え、今後さまざまな検討を進めてもらいたいとお願いしました。水嶋事務次官も、全国知事会での議論が非常に活発であったことをご存じでした。

全国知事会では、私の発言後、徳島県の後藤田知事、島根県の丸山知事、香川県の池田知事などからも財源の問題も含めて、しっかり議論していく必要があるというご意見をいただきました。また、青森県の宮下知事からは新幹線の料金への上乗せについてはさまざまな議論が必要だという発言もありました。財源確保に関する議論が広がりつつあると感じています。

今後、国土強靭化の推進や交通ネットワーク整備・維持等に関する全国知事会での正式な決定内容は、新潟県の花角知事が常任委員長として各省庁や政府与党に要望を行う形で進められます。

それと合わせて、私たちも東九州新幹線や四国新幹線に関するシンポジウムなど、さまざまな機会を捉え、財源問題も含めた発信を積極的に行っていく予定です。

 

九州地域戦略会議「夏季セミナー」について

（記者）

佐藤知事は、第1分科会の「ドローンをはじめとする次世代モビリティ」に参加されるとのことだが、大分県の宇宙産業への取組を踏まえて、現在特に力を入れている内容や今後の展望は。

（佐藤知事）

次世代モビリティ分野では、SkyDrive社、JR九州、大分県の3者で連携協定を結んでいます。

現在、SkyDrive社は、大阪・関西万博の会場で3人乗りの空飛ぶクルマのデモ飛行を実施しています。SkyDrive社の福澤社長は、2028年度中をめどに別府湾での周遊ルートを確立し、その後は別府から湯布院までを15～20分で結ぶ観光ルートの実用化を目指したいと述べており、実現に向けた取組が進められています。

今後もSkyDrive社をはじめとして、他のメーカーや大学とも連携し、空飛ぶクルマの実用化に向けた取組を積極的に進めていきます。

 

ホーバークラフトの定期就航について

（記者）

定期就航から1週間が経過したが、現時点での受け止めと、県として考えている課題はあるか。

（佐藤知事）

まず、定期就航ができたこと、また本日までトラブルなく安全に運航できていることについてはよかったなと思います。強風や津波の影響で運航中止になった日もありましたが、それ以外は順調に運航しています。

運航開始の翌日に津波注意報により運休した影響もあり、いつ再開されるか分からないことから利用者が減少した日もありましたが、現在は乗客も徐々に増加しています。今後さらに高い利便性が知られるようになれば、利用者数はさらに伸びるものと期待しております。

今後は、利用者の増加に合わせて、特に、空港に夕方到着した方が、より早く大分市中心部に移動したいというニーズが高まることが予想されますので、このニーズに対応するため、夜間の便を増やすなど、利用者の利便性をさらに高めていくことが必要です。

まずは利用者ニーズの把握と、それに応じた増便などが、次の課題になってくるのかなと思います。

（記者）

乗客数が上がっているとのことだが、具体的な数字は把握されているか。

（佐藤知事）

運航主体である大分第一ホーバードライブに直接取材いただければと思います。

（記者）

大分第一ホーバードライブは公表しないとのことだったが。

（佐藤知事）

運航会社が公表しないことを県から公表するのは差し控えたいと思います。

 

全国知事会会長選挙について

（記者）

今回、長野県の阿部知事が出馬表明されたが、推薦の意向や阿部知事に対する印象はあるか。

（佐藤知事）

前会長である宮城県の村井知事には、リーダーシップを発揮して知事会の議論をまとめていただいたことに感謝しています。

また阿部知事が立候補を表明されたことには心から敬意を表します。全国の知事の意見をまとめ、多様な議論を調整することは非常に大変な仕事だと思います。締切までまだ少し時間はありますが、私は、阿部知事がこの役割の適任者の一人であると考えています。

 

カムチャツカ半島付近の地震による津波注意報と今後の防災への対応について

（記者）

先週の津波の影響として県内で新たに判明した被害はあるか。また、南海トラフ地震も含め、今後の教訓として改めて感じたことはあるか。

（佐藤知事）

7月30日８時２５分に発生したカムチャツカ半島付近の地震において、県では９時４０分に災害対策連絡室を設置し、情報収集及び注意喚起を行いました。

１３時５分に佐伯市で１０センチ未満の最初の津波が観測され、その後最大20センチの津波が２１時２４分に観測されました。また別府港でも１６時２５分に最大10センチの津波を観測しました。

人的被害や住家被害はありませんでしたが、佐伯市内では自主避難された方が数名いらっしゃいました。

全国的に見れば、猛暑の中での避難や避難中の事故等もありましたし、また、外国人への情報発信なども課題として挙げられます。その他にも、今回改めて感じたのは、津波は最初に来るものが最も高いとは限らず、何度も繰り返し来るということです。今回は1度目よりも2度目の方が高かったため、初期の津波で安心することは危険だと再認識しました。今回大分県内では幸いなことに被害は発生していませんが、この経験を教訓として、南海トラフ地震などの大規模災害に備え、さらに準備を進める必要があります。

なによりも早めの避難や必要な物の備蓄、そしてみんなで声かけを行うことの必要性を改めて多くのみなさんに認識してもらう機会になったのではないかと思います。

（記者）

外国人への情報発信に課題があるとのことだが、具体的にどのような点か。

（佐藤知事）

ホームページなどで多言語発信は行っていますが、まず、そうした情報源があることを外国人の方々に認知してもらうことが重要だと考えています。外国人の方々もさまざまなコミュニティに属しているので、テレビ報道など日本語が中心となるメディアでの情報伝達のほかにも、多言語の情報源があることが、どうすれば外国の方に届くか、さらに検討していく必要があると思っています。

 

雨不足による農業への影響について

（記者）

全国的に雨不足が懸念されているが、現時点での大分県の農業やダムへの影響について、把握している情報は。

（佐藤知事）

県内でも少雨が続いていることから、ダムの貯水率が低下しています。その中で、特に貯水率が低下しているダムが4つあります。玖珠町の日出生ダムが39.2%（平年74.0%）、杵築市の日指ダムが47.0%（平年93.2%）、宇佐市の香下ダムが32.5%（平年88.9%）、豊後高田市の並石ダムが44.6%（平年96.0%）の４つです。

今後、９月上旬にかけて農業用水等の必要水量が増えてくるため、日出生、日指、香下の3ダムでは8月4日から放流量を30%カットする措置を講じています。並石ダムでも8月1日から25%カットしており、今のところ、これらの対策で乗り切れる見込みです。

また、県や市の補助により、それぞれの農業者さんに向けて補水タンクの整備など水不足に対応した支援も実施します。

県でも少雨対策連絡室を設置し、雨の状況を注視しつつ、必要に応じた対策を講じていきたいと考えています。

（記者）

農業の現場で被害状況等の訴えはあるか。またダムの放流量カット以外に、一般市民への節水呼びかけなどは検討しているか。

（佐藤知事）

現時点では、一般家庭への節水呼びかけは考えていません。現在の対策で乗り切れる予定であり、農業現場から被害を訴える声も届いていません。

 

参議院議員通常選挙の結果と今後の県政運営について

（記者）

参議院選挙での与党過半数割れに対する受け止めと、今後の県政運営への影響についてはいかがか。

（佐藤知事）

今後の県政運営への直接的な影響は現状わかりかねますが、自民党・公明党の与党にとっては非常に厳しい結果であり、国民の選択であったと認識しています。一方で、いくつかの政党が躍進し、選挙結果に大きな影響を与えたと分析しています。

（記者）

当選された吉田忠智氏への期待や要望はありますか。

（佐藤知事）

大分県選出の参議院議員として、県の課題解決に関してもご支援いただけることを期待します。

（記者）

衆参とも少数与党となったことで、地方自治体に影響があることを含め、懸念や課題は。

（佐藤知事）

関税の影響や減税の議論もあり、給付金の話なども含めてさまざまなことが県政に影響を与える可能性があります。いずれにしてもどのような方向に議論が進んでいくかわかりませんので、状況を注視する必要があると考えています。

（記者）

加えて、参政党や国民民主党などが議席を伸ばしたように、単独の政党が過半数を維持できるような状況ではなくなってきたのではないかという指摘もあるが受け止めは。

（佐藤知事）

国民の支持政党が多様化していることと、分かりやすいメッセージを発信する政党が支持を集めている傾向が見られると思っています。少数与党になっているので、今後の政権運営の枠組みがどうなるか、注目しています。

（記者）

一部の政党からは外国人排斥につながるような主張も出ているが、これに対する懸念や受け止めは。

（佐藤知事）

大分県は、外国人の方々も含めて、誰もが安心して活躍できる共生社会を目指しており、これは「安心・元気・未来創造ビジョン２０２４」にも掲げている方針です。外国人や留学生の方が県内で安心して活躍でき、大分は素晴らしい場所だと母国に発信してくれることは、県にとって大変重要なことです。

一方で、いろんな懸念事項が挙げられているなかには、日本としても検討すべき課題があるとも感じていますので、国政の場において、諸外国と比較をしながら日本の場合はどうなのかと検証していくことが重要と考えています。

（記者）

検討すべき課題とは具体的にどのようなものか。

（佐藤知事）

例えば、一部の不動産取得に関する制限など、特定の分野において、日本がこれまでどうだったか、そして世界と比較してどうあるべきか、といった議論はありうるかもしれません。一概には言えないんですけども、今後検討していかないといけない部分はあるのかもしれないと思います。