令和７年２月４日知事定例会見

 

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動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：令和7年2月4日（火曜日）14時00分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

大雪への備えについて

本日４日から６日にかけて、この冬一番の強い寒気が流れ込み、大分県内でも大雪となるおそれがあります。多いところでは、山地で２０センチ、平地でも１０センチの大雪になると予想されています。

すでに、山間部には積雪が確認されており、高速道路では中津から北九州方面で通行止めとなっています。

大雪時には不要不急の外出を控えてください。やむを得ずお出かけをする際には、冬用タイヤの装着やチェーンの携行及び早めの装着をお願いします。

また、水道管の凍結予防対策の実施や、暖房用燃料（灯油等）の確保など、大雪や低温による凍結等に備えてください。

県民の皆様におかれましては、最新の気象情報や交通情報に十分ご注意くださるようお願いします。道路規制情報につきましては、「おおいた防災情報ポータル」を活用してください。

さらに、７日から８日にかけても冬型の気圧配置が強まる可能性があると聞いていますので、週末まで大雪等に十分注意してください。

​配 布 資 料：なし

ザ・キャビンカンパニー大絵本美術展＜童堂賛歌＞について

２月７日（金）から４月１３日（日）まで、県立美術館ＯＰＡＭで「ザ・キャビンカンパニー大絵本美術展＜童堂賛歌＞」が開催されます。

ザ・キャビンカンパニーは、大分県由布市の廃校をアトリエにし、絵本や絵画、立体作品、イラストレーションなど、日々さまざまな作品を生み出している阿部健太朗さんと吉岡紗希さんによる二人組のアーティストです。

大分県出身のお二人は、２００９年のユニット結成以来、４０冊以上の絵本を出版するなど、めざましい活躍をされています。昨年は、手掛けた絵本「ゆうやけにとけていく」が、第２９回日本絵本賞大賞を受賞されて、いま最も注目をあつめている絵本作家です。

この展覧会では、活動１５周年をふりかえり、活動初期から最新作にいたるまでの膨大な数の絵本原画をはじめ、立体造形や映像作品などもあわせて一堂に展示されます。また、絵本ができるまでの制作の過程や、由布市のアトリエの様子など、作品が生まれる背景も詳しく紹介されます。

ザ・キャビンカンパニーの多様な作品世界を、じっくり楽しめる展覧会となります。ぜひ、多くの方々にお越しいただきたいと思います。

​配 布 資 料：ザ・キャビンカンパニー大絵本美術展＜童堂賛歌＞について [PDFファイル／1.21MB]

おおいたドローンフェスティバル２０２５ｉｎ杵築の開催ついて

県では、ドローンなどの先端技術を活用した地域課題の解決や新産業の創出に取り組んでおり、農薬散布や空撮、インフラ点検に加え、災害時の被災状況の把握や救援物資配送など、様々な分野でドローンの活用が進んでいます。

今後もドローンの利活用を進めるため、「ドローンを見る・知る・遊ぶ２日間！」と題し、２月８日と９日に「おおいたドローンフェスティバル２０２５ｉｎ杵築」がるるパーク（大分農業文化公園）にて開催されます。

大分県ドローン協議会 観光・教育・エンタメ分科会の主催により、ドローンサッカーの体験や産業用ドローンの機体展示、ドローンの利活用に関する講習会、操縦体験など、大人もこどもも楽しむことができる充実したコンテンツを多数用意しています。

ぜひ、会場に足を運んでいただき、この機会にドローンを身近に感じていただければと思います。

​配 布 資 料：おおいたドローンフェスティバル２０２５ｉｎ杵築の開催ついて [PDFファイル／1.53MB]

広域交通ネットワークに係るアンケート結果について

東九州新幹線や豊予海峡ルートの早期実現に向けて、今年も積極的に取り組んでおり、１月１５日には九州・四国が連携したシンポジウムを大分市で開催しました。

また、２２日には、豊予海峡ルート（豊後伊予連絡道路）の調査予算確保等を国土交通省の事務次官に要望したほか、東九州新幹線の整備計画路線格上げに向けて、４県１市期成会の全ての関係自治体の首長等が参加して、古川副大臣などに要望を行いました。

さらに、整備計画策定に向けた機運を高めるとともに、国に対して強い思いを届けるため、基本計画路線に関わる全国の自治体が参加する勉強会を、同日（２２日）に開催したところです。

こうした動きと合わせて、県民、高校生及び県内企業を対象にアンケート調査を実施し、その結果がまとまりましたので、報告いたします。

県民調査については、市町村ごとに住民基本台帳から無作為抽出した満１８歳以上の計５千人を対象に昨年１０月から１１月にかけて実施し、約２千４百人の方から回答があったものです。

配布資料の２ページから４ページをご覧ください。設問は全１６問で、８問目の新幹線計画等の認知度については、東九州新幹線が６０．２％、１３問目の豊予海峡ルート構想が  ４６．８％でした。整備効果の認知度についても、１２問目の東九州新幹線が３４．８％、１４問目の豊予海峡ルート構想が２３．２％あり、一定程度認知されていることが判明したことから、引き続き、積極的な普及啓発等に取り組んでいきたいと考えます。

こうした中、４ページの１５問目の重要な要素を選択する設問では、「災害に強い交通体系の確保」を選択した方が５０．７％と半数以上、１６問目の整備への期待度では６７．９％と２／３を超える方が東九州新幹線等の整備に期待しているという結果となりました。

国への要望時には、これまでも災害発生時のリダンダンー確保を整備効果の１つとして説明してきましたが、今回のアンケート結果も活用しながら、早期実現に向けて、国への働きかけ強化等に取り組んでいきます。

次に、８ページの高校生調査については、県内の高校に通う全生徒約２万８千人を対象に実施し、約１万９千人から回答がありました。

認知度については、２問目の東九州新幹線が２５．６％、７問目の豊予海峡ルート構想が１１．９％と、全項目において県民調査より低い結果となりました。一方、９ページの１０問目の期待度については７５．７％と高く、未来の大分県を担う若者の方が広域交通ネットワークの整備に対し期待していることが分かったところです。

最後に、１０ページの企業調査については、５００社訪問等で依頼を行い、１３１社から回答があったものです。

認知度については、８問目の東九州新幹線が８８．５％、１３問目の豊予海峡ルート構想が８２．４％となるなど、どの設問においても県民や高校生調査より大幅に高くなっています。今年度、整備効果等をまとめたリーフレットを作成し、経済団体の会合等に出向き、説明を行ったことが、企業の認知度が高い要因ではないかと思っています。

今回のように、県民等に対して調査を実施したこと自体が、東九州新幹線や豊予海峡ルート等の実現に向けた理解促進や機運向上に繋がるものであると考えています。

アンケート結果を踏まえ、明日から実施する地域別説明会や、今後の効果的な情報発信・普及啓発等の取組に役立てていきます。

​配 布 資 料：広域交通ネットワークに係るアンケート結果について [PDFファイル／1.41MB]

記者質問

大雪への備えについて

（記者）

具体的にどういう被害が懸念されているのか。また、改めて注意すべき点は。

（佐藤知事）

交通については、冬用タイヤ未装着などによる交通事故が懸念されます。また、水道管の凍結により、水道の供給等が途絶してしまう心配がありますので、少し水を流しておくなどの対策をしていただければと思います。お出かけの際は、気象情報や交通情報に十分注意をして行動いただきたいです。

 

広域交通ネットワークに係るアンケート結果について

（記者）

アンケートの結果を受けて、前向きに感じた点と、課題だと感じた点は。

（佐藤知事）

広域交通ネットワークの整備に対する期待が非常に高いということがわかりました。しかし、高校生については、広域交通のネットワークの認知度が低いことが課題だと感じました。

（記者）

機運醸成の底上げについてはどのようにお考えか。

（佐藤知事）

地域の要望が、広域交通ネットワークの整備を行っていくうえでの原動力になりますので、そういう機運醸成を引き続きやっていきたいと考えています。

（記者）

アンケート結果の東九州新幹線の認知度は60.2％だったが、地元の機運が高まっているといえる数字と評価されるか。また、アンケート結果を受けて、実現に向けてどのように進めていくのか。

（佐藤知事）

認知度については、高校生は思ったよりも低く、県民の方と企業の方はかなり高いと評価しています。企業については、いろんな業界団体の方の集まりの際に、取組について説明をしましたし、県民にも説明会を行ってきていますので認知度が高められたのではと思います。

高校生に対しては、実際に高校へ何度か伺いましたが、広域交通ネットワークというテーマでの呼びかけがあまりできていなかったと思います。高校生はビジネスマンと比べると広域交通を利用する頻度が少ないですが、これから実際に利用する高校生や大学生に期待いただけるよう発信をしてきたいと思います。

具体的な取組としては、各地域の連携をさらに深めていきたいと考えています。宮崎県知事とは、更に様々なところで働きかけをしましょうと話をしていますし、四国地方では、愛媛県知事とは、意見交換を行い、豊予は大事なことなので、更に進めていきましょうと話をしています。昨年は松山市内で意見交換をしましたが、今年の10月頃に愛媛県知事との意見交換の場を大分で設ける予定としています。

四国で新幹線に関するシンポジウムが開催される予定で、大分県からも部長級の職員が出張し、オブザーバーとして参加します。このような形で四国と連携を深めることが、次の段階と考えています。

また、道路の方でいうと、中九州横断道路も重要なプロジェクトで、早急に進める必要があります。それが東に向けて延びると豊後伊予連絡道路になり、どのように実現するかが課題ですが、「下関北九州道路」の事例が参考になります。下関北九州道路は現在、環境影響評価の段階にあります。国土交通省の道路局長からは、下関北九州道路のような地域連携の取組を参考にするよう指示を受けています。そのため、どのような体制を作るかが重要な課題となっています。

さらに、新幹線については、国土交通省からは、まず現在の整備新幹線を最優先とし、九州では、西九州新幹線（武雄温泉～新鳥栖）のルートをどうつなげていくかが重要で、これが決まらないと次に進むのは難しいと言われています。また、敦賀～大阪の整備もあるので、こうした路線の進展を踏まえながら、いろいろな仕掛けを考えて進めていく必要があるかもしれません。政府の骨太の方針には新幹線の整備について記載されていますが、基本計画路線を具体的にどのように進めるかは決まっていない状況です。そのため、新幹線の基本計画路線が通る地域の自治体が連携し、協力して取り組んでいくことが大切です。

（記者）

いくつかの計画があるが、知事としては、東九州新幹線を特に優先し、積極的に推進していく考えか。

（佐藤知事）

いいえ、そうではありません。私がお伝えしたかったのは、大分を通る基本計画路線を整備新幹線に格上げするための取り組みが必要だということです。

大分と熊本を結ぶ新幹線は、ＴＳＭＣの関係を考えると重要だという意見もあるかもしれません。しかし、今はその議論ではなく、「中九州横断道路」をできるだけ早く整備することを優先しています。

また、新幹線の基本計画路線を整備新幹線に格上げするには、関係するすべての自治体が力を合わせて取り組んでいく必要があると考えています。

（記者）

大分県で実施したアンケートの結果を見ると、東九州新幹線の認知度が非常に高いことがわかる。地元の盛り上がりや期待も大きいが、現在、新幹線整備に使える国の予算は約800億円しかなく、すべての計画を同時に進めるのは現実的に不可能。そのため、優先順位（プライオリティ）をつけて要望していく必要があると思う。

そうした状況を踏まえ、知事として、東九州新幹線が最も優先すべきものだと考えているのかどうかと伺いたかったが、違うのか。

（佐藤知事）

「そうではない」と申し上げたのは、今の議論は「まず現在の整備新幹線を進めるために800億円を使う」という話だからです。

現状では、国土交通省は基本路線の中で優先順位を決めて「どれを先に進めるか」という段階にはまだ入っていません。そのため、「まず東九州新幹線、次に四国新幹線」といった順位をつけるのではなく、「現在の整備新幹線が終わったら、新幹線整備は終了」という流れにならないようにすることが重要です。

そのために、基本計画路線を整備新幹線に格上げすることを目指し、該当する自治体同士が連携し、力を合わせて取り組んでいきたいと考えています。

（記者）

アンケート結果に関して県民と企業の認知度がかなり高いと仰っていたが、豊予海峡ルート構想の県民全体の回答割合に関しても、その認識でよいか。

（佐藤知事）

数年前に比べると、認知度は上がってきていると思います。しかし、どれぐらい便益が上がるのかについては、まだ知られてないという印象を持ちました。

また、関西方面へ1年間に1度も行かないという方が70％以上おり、利用していない方にとってみると、この広域交通ネットワークっていうのは、直接利益を受けるものではないので、そういう意味では関心を持ってもらいにくいと思います。

ただ、利用しない人が利益を受けないという訳ではなく、産業振興や地域振興、交流人口の拡大など様々なことに効果が期待されますので、現在、利用していない方に関心持ってもらうのは難しいことではありますが、効果の期待について粘り強く説明していく必要があると考えています。

（記者）

東九州新幹線と同趣旨のアンケートなどで比較できるものはないか。

（佐藤知事）

アンケートの実施は、これが初めてです。

今後、年1回か2年に1回ぐらいの頻度で実施し、継続的に比較できるようにしたいと思います。

（記者）

このような調査のタイミングで、２ルートの比較のような予定はないか。

（佐藤知事）

今後の調査方針も含めて検討が必要です。ルートをどっちかに決めて集中して働きかけをする地合い、段階になっていないと思っています。現在は、基本計画路線を整備新幹線に格上げする戦略を練る段階で、国土交通省などと意見交換を重ねています。

（記者）

機運醸成を目的とした２ルートの発信は今後もあるのか。

（佐藤知事）

全県で新幹線を大分にという機運を高めるために、県内6か所で説明会を開き、理解と協力を促していきます。

（記者）

豊予海峡ルートの今後の整備にどのような期待を持っているか。

（佐藤知事）

東九州新幹線と豊予海峡ルートの両方が整備されることで生まれる効果や意義は非常に大きいと考えています。

 

宿泊税の導入について

（記者）

別府市が宿泊税の導入について検討委員会を設けたが、県として宿泊税を導入するお考えがあるのか。

（佐藤知事）

県の観光のさらなる発展に向けた有識者会議の中でも、安定財源の確保という議論が出ています。宿泊税の導入の議論が行われている訳ではありませんが、有識者会議の委員の方からそのようなご提言いただいた場合は、導入の是非も含めて、県の考え方を整理していく必要があると考えています。

 

県立高校推薦入試について

（記者）

県立高校推薦入試について不適切な運用が行われたことについて、知事の受け止めを。

（佐藤知事）

文科省から、公表されていない選抜方法による運用により、一部の生徒に対して一律に得点を付与していたことについて指導を受けました。

県教育委員会からは、選抜の方法について、公表されていない選抜方法による運用をやめ、全ての受験生を対象に資質・能力や将来性・期待度を評価し、得点を付与するように改善することで、文科省からも理解を得られた旨の報告を受けております。

来年度以降の推薦入試に向けて、他にも改善すべき点がないかを教育委員会で検討していくと聞いています。

（記者）

教育関係者から、公立高校でこのような選抜方法や不透明な運用が行われることが、時代錯誤的ではないかという意見を聞いたのだが、その意見に対する、知事の率直な感想は。

（佐藤知事）

部活動の強化に向けて様々な高校が、推薦制度を活用しているということも片方でありますので、そのやり方が、透明性があり、公平であるような制度であることをしっかり説明をすることが求められているのではないかなと思います。

 

日出町内のイスラム教徒用土葬墓地について

（記者）

宮城県が土葬墓地の設置を検討していると表明したが、県としての受け止めは。

（佐藤知事）

現状として、具体的な要請が大分県にきているということはありません。

墓地等の経営許可、許可の取消、監督権限は市町村にありますので、事態の推移を見守りたいと思います。

 

大分県の人口推計報告　令和６年版について

（記者）

大分県の人口推計が30年連続で減少した結果についての知事の受け止めを。

（佐藤知事）

社会動態は、一時期、外国人の転入もありプラスの状況が発生しましたが、３年ぶりに242人の社会減となり、自然動態は、1万人を超える自然減ということで、大変厳しい状況です。

社会動態については、国全体でも東京一極集中など様々な議論があります。国の住民基本台帳に基づく人口移動報告では、社会動態で増えているのは、東京や神奈川、埼玉、千葉で、他の都道府県は減少しています。大分県は、2800人ぐらい減っています。県としては、企業誘致や住宅施策、こども・子育て施策などを行い、大分で生まれ育った人たちが、大分で活躍できるような環境を整えることで、魅力を高めていきたいと思います。

自然動態については、こどもを産んで育てたいと思う方の意欲に応えられるような社会を、そして、高齢者になっても、いつまでも元気に活躍できるような社会をつくることにより、1万人減という数字を少しずつ減らしていきたいと思います。

人口減少が厳しい局面ですが、2035年に100万人の人口を維持できるよう、しっかりと取り組みたいと思います。

（記者）

現状について、危機感を持っているのか。

（佐藤知事）

大変危機感を持っています。

全国で同じような状況の中ですが、大分県は、社会動態に関していうと、移住関連で非常に頑張っている市町村もありますし、大分市でいうと、東部地域の鶴崎や坂ノ市は人口が増えています。そこは、産業の力が大きいと思うので、企業誘致などさまざまな手立てを講じて取り組んでいかないといけないと思います。

 

埼玉県八潮市における道路陥没について

（記者）

知事の受け止めと、八潮市の陥没における県の対応は。

（佐藤知事）

埼玉県八潮市でおきた陥没の原因は、報道等によると、地下約１０ｍにある下水道管の破損と言われています。

国からは、流域下水道管理者が管理する晴天時１日最大処理量３０万ｍ3以上の大規模な下水処理場に接続する口径２ｍ以上の下水道管路を点検するよう1月29日付で指示があったところです。県内に対象となるような規模の管路はありませんが、点検対象外の下水道管路についても、適正な管理を徹底するよう言われていますので、県から市町村に対して適正管理の徹底について1月31日付で通知を行いました。県内最大の処理場は、大分市弁天資源再生センターで１日約７ｍ3の処理能力があり、大分市がセンター近辺の調査を実施しております。このほかに、管理者である各市町村が、下水道法に基づき腐食のおそれの大きい下水道管路について、５年に１回以上の点検を行っており、現状は把握しているところです。

一方、県管理の緊急輸送道路については、平成２７年度からレーダーを搭載した空洞探査車による調査を計画的に行っています。空洞調査においては、現在、１巡目の調査中であり、令和５年度末時点の進捗率は８０％で、これまでに７０５か所の空洞を発見し補修してきました。明らかに下水道に起因する空洞はありませんでした。

また、県管理道においては、年間４０件程度の路面陥没を確認しています。原因は道路施設である横断暗渠等によるものが多いのですが、陥没が発見されれば早急に補修を実施しています。

道路については、引き続き、日常パトロールによる異常の早期発見に努めていきます。県民の皆様におかれましても、道路の異常等を発見しましたら、お近くの土木事務所や関係市町村に連絡いただけるとありがたいです。

（記者）

空洞の定義はあるか。

（土木建築部参事）

空洞の定義はない。横断暗渠というのが地表面から６０ｃｍぐらいのところに入っていることが多いです。

それが原因と思われるため空洞調査において発見された空洞のうち、地表面からの深度が６０ｃｍ未満のものは８５％で、空洞の厚さについても５０ｃｍ未満のものが９４％という結果になっております。

 

米軍による沖縄県道１０４号線越え実弾射撃訓練について

（記者）

過去最大規模となる本年度訓練に対する県の受け止めは

（佐藤知事）

当訓練についての本県の基本的スタンスは、将来にわたる縮小、廃止ですが、訓練が実施される以上、国には、地域住民の不安の解消と安全確保のため万全の対策を講じてもらいたいと考えています。

（記者）

大分市内で弾薬庫の整備や配備について、県は公式に確認しているのか。

（佐藤知事）

具体的な配備については確認しておりません。国が責任を持って管理をしています。

 

大分空港について

（記者）

タイガーエア台湾が大分空港への就航を検討していると報道があったが、どのような状況か。

（佐藤知事）

昨年８月の台湾プロモーションの際に、新規就航を目指して、航空会社を表敬訪問したところです。タイガーエア台湾が大分県に興味を持ってくれていることは嬉しく思います。しかし、タイガーエア台湾から正式な連絡が大分県側にきていないため、現時点で報道の内容に対してコメントすることはできませんが、実現できると本当にいいなと考えています。

 

大分県内における水道中の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳピーファス）について

（記者）

共同通信のアンケートではＰＦＡＳの汚染源特定調査の実施については「未定」ということだがその考えは。

（佐藤知事）

県内に供給される飲料水から暫定目標値を超えた事例がないため「未定」と回答しています。必要に応じて市町村と連携しながら、しっかり注視していきたいと考えています。

昨年判明した国東市の水道水源の一部で暫定目標値を超過した事例については、対応が図られているところです。