令和６年８月２０日知事定例会見

 

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動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：令和6年8月20日（火曜日）13時30分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）への対応について

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）についての対応です。

８月８日に日向灘を震源とする地震が発生し、令和元年５月に運用が開始されて初めて、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。

県民の皆様には冷静な行動と地震への備えをお願いしました。

８月１５日には、政府による特別な注意の呼びかけは終了しましたが、大規模地震の発生の可能性がなくなったわけではありませんので、引き続き地震に備えていただきたいと考えています。

今月２６日から９月８日まで、「防災グッズフェア」として、大分県と災害協定を締結している企業７社の協力のもと、家具の固定金具等の安全対策グッズ、災害時の防災グッズ、救急キット、非常食などの販売を行う特設コーナーをそれぞれの店舗に設けていただきます。

これを機会に、家庭や職場などにおいて、改めて、家具の固定、水・食料の備蓄、非常時の持ち出し品の準備、避難所や避難経路の確認、地震発生後の家族との連絡方法の確認など、日頃から地震への備えをしていただきますようお願いしたいと思います。

また、併せて、梅雨の時期が過ぎ、今回は大きな被害はありませんでしたが、これから台風の季節に入ります。水害、あるいは、土砂災害等の備えについても併せてお願いをしたいと思います。

 

​配 布 資 料：・「令６年度防災グッズフェア」の開催について [PDFファイル／346KB]

令和６年度大分県台湾プロモーションについて

８月２５日から２７日まで、台湾を訪問してトップセールスということで、観光の誘致や県産品のＰＲ等を行って参ります。

台湾でのプロモーションは、平成３０年以来６年ぶり５回目です。

日田市、佐伯市、中津市、関係団体等と連携して、みんなで大分県をＰＲしたいと思っています。

台北市内の百貨店で県産品フェアを開催し、酒類のほか、シャインマスカット、日田の梨、養殖ブリ等、台湾でも人気の高い県産品の取引拡大を目指します。

観光誘客では、現地の旅行会社を対象とした観光商談会を行います。台湾は、本県の外国人宿泊客数で韓国に次ぐ２番目となっています。令和３年が２１人、令和４年が５，３００人でしたが、令和５年は１１万人ということで、台湾からの宿泊者数が大きく伸びており、今後もインバウンドの強化を図っていきます。

また、現地企業に対して、本県の産業の状況や県内への企業進出を行う際の支援策等を紹介する「大分県企業誘致セミナーｉｎ台湾」を行います。台湾企業に対し本県のビジネス環境の魅力を発信していきたいと思います。

そのほか、台湾のトップ企業で構成される三三企業交流会への表敬、台中市政府を訪問し、市長との意見交換などを行います。

また、台北市内のホテルで公式レセプション「大分県の夕べ」を開催し、観光や流通関係者の皆さん、台湾のメディアの皆さん等に大分県の魅力を発信していきたいと思います。

 

配 布 資 料：・令和６年度大分県台湾プロモーションについて [PDFファイル／123KB]

令和６年度愛媛・大分交流会議の開催について

来週８月２９日に、愛媛県大洲市で、愛媛・大分交流会議を開催し、愛媛県の中村知事と、両県の共通課題、地域振興等についての意見交換を行う予定にしています。

本会議は、平成２８年に愛媛県大洲市、平成２９年に大分県臼杵市で開催して以来７年ぶり、３回目となります。

 

豊予海峡を挟んで古くから関係がある両県ですので、このような両県の連携は非常に意義あることだと考えており、当日は、大きく３つのテーマで意見交換を行います。

１つ目は、観光振興ということで、欧米豪からのインバウンド誘客、それからサイクリングを活用した誘客促進。

２つ目は、防災・減災ということで特に伊方原発等の安全対策、防災減災対策について議論します。

３つ目は、広域交通ネットワークということで、豊予海峡ルート構想の早期実現に向けた取組の推進についての議論です。

議論は、フリーディスカッションで、知事同士、関係者同士、忌憚のない意見交換を行い、両県の連携強化を図っていきたいと考えています。

 

配 布 資 料：・令和６年度愛媛・大分交流会議の開催について [PDFファイル／260KB]

価格交渉・価格転嫁促進セミナーの開催について

８月９日に、大分地方最低賃金審議会が最低賃金を過去最大の５５円引き上げ、９５４円とする答申を行いました。

大幅な引き上げは物価高騰から県民生活を守る意味でも、事業者にとっても優秀な人材を確保するということで、非常に重要なことです。

片方で、厳しい経営環境にある事業者の皆様への影響は非常に大きいということで、適正な価格転嫁を通じて持続的な賃上げが可能な環境を実現していくことが大変重要です。

そこで、９月の価格交渉促進月間に向け、来週８月２９日に商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会と共催で、価格交渉・価格転嫁促進セミナーを開催します。

まず、約１万件の交渉実績を持つ講師による、価格交渉を進めるための交渉術等についての講義。そして、九州経済産業局から価格転嫁の現状などを説明します。

また、９月の価格交渉促進月間では、大分県よろず支援拠点に新たにサポートチームを設置します。ソフトパークの大分県産業創造機構に設置されている、よろず支援拠点にサポートチームを置き、全産業の中で価格転嫁が最も低い状況にあるトラック運送業の価格交渉を後押しすべく、大分県トラック協会とともに価格交渉に向けた準備へのサポート等を行う計画です。

このような取組を通じ、価格転嫁の円滑化を進めていきたいと考えています。

 

配 布 資 料：・価格交渉・価格転嫁促進セミナーの開催について [PDFファイル／1.43MB]

令和６年度一般会計９月補正予算案（第２号）について

９月の第３回定例県議会に提案する補正予算がまとまりましたのでご説明します。

まず予算全体は、補正予算額が１０１億２，８０１万５千円ということで、補正後累計が、７，００１億７８２万９千円となります。

その下に財源が書いておりますけれども、国庫支出金が３７０万４千円、繰入金としまして災害救助基金及び地域医療介護総合確保基金の取り崩しが２億３，８３４万５千円。

諸収入、制度資金創設に伴う貸付金元利収入ですけれども１８億円。

そして、令和５年度の決算剰余に伴う繰越金が、８０億８，５９６万６千円です。

 

主な内容についてご説明します。

まず、大規模災害に備えた防災対策の強化ということで、備蓄物資管理費１億３，６３４万５千円。これは、災害時における避難所の衛生環境を確保するため、能登半島地震の際の状況も参考に、最大避難者数を想定した携帯トイレの必要数を確保するための予算です。

そして、災害時通信環境強化に５８５万８千円、通信環境を強化するためのポータブルの衛星通信機器を導入するものです。これも同様に、能登半島地震で通信障害が起こったときに、衛星通信機器が非常に威力を発揮したということで導入します。

２つ目が、賃上げと働き方改革の実現ということで、厳しい状況の中で賃上げを図ろうとしている中小企業の活動をサポートするために、３.中小企業金融対策費ということで１８億２，５０５万５千円。

これは、持続可能な賃上げの実現に向けた中小・小規模事業者の経営力強化を図るため、事業計画を策定し、専門家のサポートを受けながら収益拡大に取り組む事業者向けに、保証料率を０％に引き下げた制度資金を新たに創設します。保証料は、１％、２％、金利に加えてかかってきますが、これを０％にすることにより、より資金を活用しやすい環境を整えていくということであります。

それから４.は指定管理です。

いろいろな大分県関係の施設の運営をしていただいています指定管理者についても、人件費を上げていく必要があるということで、３，９８９万９千円を措置し、急激な人件費の上昇に対応し、早期の指定管理者の賃上げにつなげるための指定管理委託料の増額を行うものです。

５.は、医療機関の医師等の支援ということで、１億２００万円、医師の労働時間短縮、地域医療提供体制の確保の両立を図るために、医師のタスクシフトの導入、あるいは業務効率化に向けた機器導入など、勤務医の勤務環境の改善に取り組む医療機関に対し、国の新たな補助制度を活用して支援を行うというものです。

「その他」ですが、来年の大阪・関西万博に大分県として出展をするということで、５５０万５千円。国内外からの誘客、あるいは県産品の販売促進等につなげるために、大阪・関西万博で、大分県の魅力発信に向けて出展をする準備をするための予算です。こちらは新規として措置をしています。

そして、７.遠隔教育はさらに力を入れていこうということで、７，３５２万４千円。

令和７年度からの遠隔授業開始に向けた準備を進める中で、遠隔教育システムの更なる活用に向けて、夏休みなど長期休業中の特別講座実施に必要な機器の整備のほか、遠隔授業における学校間のグループワークの円滑化や個別指導実現に向けたアバター機器の試験導入などに必要な機器を整備するものです。

従来は、通常授業について、県内の普通科高校に配信をしますが、夏休みの補習や特別講座等もさらに充実していこうということで、追加で予算措置を講じようとするものです。

そして、８.決算剰余金の基金への積み立てです。

基金条例に基づき３分の１相当額の２６億９，５３５万６千円を財政調整基金及び減債基金にそれぞれ積み立てるほか、昨年度、国から交付を受けていた新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の不用分について、後年度の返還に備え、社会福祉振興基金に１３億９７７万６千円積み立てます。

また、策定中の長期総合計画を踏まえた今後の新たな施策展開などに備え、１１億５，９３４万１千円をおおいた元気創出基金に積み立てるとともに、芸術文化の振興に向け、芸術文化基金に８，０００万円積み立てることとしています。

今回の積み立てにより、９月末時点で財政調整用基金の残高が３１１億円ということで、一応の目途にしています３３０億円に近い数字まで戻ってきているということですが、引き続き、歳入確保、事業の節約に努めていくということにしています。

以上が補正予算案の概要です。

 

配 布 資 料：・令和６年度一般会計９月補正予算案（第２号）について [PDFファイル／254KB]

令和５年度普通会計決算見込みについて

１の「歳入・歳出及び収支の状況」についてですが、右側に記載のとおり、物価高騰対策等に取り組む一方で、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少や、新しいおおいた旅割の終了等により、歳入・歳出規模はともに減少となりました。また、実質収支は、県税収入の増や執行段階での節約等により、黒字となっています。

次に、２の「財政の健全性」についてです。財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」は、９２.１％で、昨年度から変動はありませんでした。

最後に、３の「安定的な財政基盤の確保」については、財政調整用基金の令和５年度決算の残高については３３０億円で達成、県債残高については１兆５９７億円、臨財債を除いた数字は６，５００億円以下を目標にしていますけれども６，１２３億円ということで、いずれも行財政改革推進計画の目標を達成できており、基本的に安定的な財政基盤を確保しているといえます。

詳細については、会見終了後、財政課から説明します。

 

配 布 資 料：・令和５年度普通会計決算見込みについて【概要】 [PDFファイル／1.03MB]

　　　　　　・令和５年度普通会計決算見込みについて [PDFファイル／657KB]

 

最後に、「ほじょ犬ステッカー・パンフレット」を配布しておりますのでご覧ください。

盲導犬については認知度が高まってきておりますけれども、補助犬、盲導犬等が同伴をしたときに入店を断られるなど、誤った認識もまだまだ見受けられる状況がございます。

８月２８日に本県でちょうど７０頭目となります盲導犬の貸与式を行う予定にしておりまして、県としましても、今年４月には、事業者による「合理的配慮の提供」が義務化されておりますし、また、利用者の皆様が安心して生活できるように、補助犬の対応事業、ほじょ犬ステッカー・パンフレットの配布などを通じて、引き続き、理解の促進と普及啓発に努力してまいりたいと考えております。

 

記者質問

 

大分県台湾プロモーションについて

(記者)

（熊本県のＴＳＭＣを例に挙げ）台湾は九州に大きなインパクトを与えており、熊本県には工場群、福岡県には金融機関が来ているが、大分県が台湾プロモーションを行う上でどのような戦略を講じるのか。

(佐藤知事)

台湾は大分県にとって非常に重要な地域になっており、観光の面では、（台湾からの宿泊者数が）韓国に次いで１１万人と、たくさんの方にお見えいただいています。また、農産物では、一番多いのは牛肉、そのほか、材木（丸太）や梨、酒類の大きなマーケットになっています。観光や農林水産業の大きなマーケットでありますし、留学生の方も令和５年は台湾から１１３名の方々が見えています。その方々も含めた在留外国人は１８６名と人的な交流もあります。

このような中で、例えば半導体でありますと、大分のＬＳＩクラスター協議会と、台湾の半導体企業の皆さんとの交流会は今年の春も行われ、毎年行われている状況にありますし、その中で商談が具体的に進められているということで、製造業分野についてもこれからますます緊密化してくることが考えられます。

台湾のＴＳＭＣは熊本県菊陽町にありますが、竹田や豊後大野、そこから中九州横断道路を通って大分市側とも一体になってきていますので、そういう意味では半導体関係の企業を中心として、これからまた一層緊密な関係になってくると思います。今後、台湾関係の企業立地、あるいは大分の企業の台湾への立地や輸出もさらに見込まれるのではと思います。

今回は、台湾の経済団体「三三企業交流会」、日本でいう経団連や日本商工会議所のような団体の会長様との意見交換も予定しており、台湾を代表する企業人の方々といろいろな交流や今後についての意見交換ができることを期待しています。「三三企業交流会」というのは、第３水曜日に定例会が開かれる団体で皆さんご存じかもしれませんが、「三三企業交流会」総統様とも会ってお話をする等、いろいろな交流につなげていきたいと考えています。

 

（記者）

知事は、ＴＳＭＣ関係企業や半導体関係の方々との接触はあるのか。

（佐藤知事）

「三三企業交流会」に半導体企業の方々は来られるかもしれないですが、ＴＳＭＣとの接触はありません。

 

（記者）

知事は大分県の魅力をどうアピールするのか。

（佐藤知事）

県内にどのような企業が立地しているか、大分に立地をした場合にどのような支援措置を考えているか等ですかね。

ＴＳＭＣの関係ですとやはり、ＴＳＭＣが立地している熊本県菊陽町から近く、中九州横断道路も整備されている、というアピールができるのではないかと思います。

 

愛媛・大分交流会議の開催について

（記者）

７年ぶり３回目の開催ということだが、開催の経緯は。

（佐藤知事）

愛媛・大分交流会議は、もともと、議論すべき議題や必要性があれば開催しましょう、ということになっておりまして、また、コロナの影響等もあり、６年間開催されませんでした。

豊予海峡ルート構想の議論が進んでおり、知事会等で会う度に中村知事と様々な意見交換はしています。吉田前副知事が愛媛に行って、意見交換したときに、この会議をぜひやりましょうということを、愛媛県の田中前副知事と話をして具体的に中身を詰めていこうということになったのが今回開催する経緯です。

 

（記者）

必要な議題があれば開催という前提だが、それは豊予海峡ルート等をもう少し議論すべきだとある程度合意に達したと理解してよいのか。

（佐藤知事）

意見交換を行うテーマは、いずれも大事なテーマということで議論しようということになりました。

 

（記者）

伊方原発関係の安全対策についてもう少し具体的な協議内容を。

（佐藤知事）

伊方原発で事故が発生をしたときの避難訓練を、毎年やっており、大体、船で避難をしています。三崎港から佐賀関港や臼杵港に入る形で訓練を行っていますが、今後どのようにやっていくかという議論がひとつあると思います。

それから、半島の防災、半島避難について、愛媛県からテーマにして欲しいという要望がありました。佐田岬はまさにそのような検討の対象になってきますので、どのような協力体制が築けるかという議論になるのではないかなと思います。

 

（記者）

広域交通ネットワークの豊予海峡ルートについてどのような投げかけをしていくか。

（佐藤知事）

伊方町長様とは何度もシンポジウム等で相談していますけれど、やはり、命の道が必要だという話もされていますし、観光面や産業面等あらゆる面で、まとめてもらった研究会のパンフレットをお渡しして、中村知事にも説明をしておりますけども、また改めて説明をしながら。

そしてもうひとつはやはり下関北九州道路が国の調査を経まして、実際に環境影響評価に入っていますね。そのような状況を踏まえ、これから両県でどういうふうな取組をしていきましょうかというような議論をまずはしていくと。

それから新幹線も四国４県で議論していますけど、まずは松山まで。ただ、愛媛県は従来から、松山まではまずはやりますと、そこから先、大分までというのは大変重要だと思っていますという、シンポジウム等で出席されるときにもそういう発言ではありますけど。そのようなところについての意見交換になるのではないかなと思います。

 

（記者）

豊予海峡ルートに関して、知事として公式の場で議論するのは初めてだが、今後推進していく上で今回の会議がどのような位置付け、意味合いのあるものになっていくのか。

（佐藤知事）

知事会等でお話するのと違いまして、やはり公式の議題として話をするわけですから、次に進めていく重要な一歩になると思います。

 

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について

（記者）

南海トラフ地震臨時情報に伴う観光地での宿泊キャンセル等への対応について、知事はどう認識しているか。県内宿泊施設のキャンセル等の状況は把握しているか。

（佐藤知事）

まず認識としては、大きな地震が来たときにどういう対応をすべきか、特に、南海トラフのような津波を伴う地震が発生したときにどういう対応をすべきかについて改めて、県民の皆様、いろいろな事業者の皆様、そういう方々に認識を持ってもらったと思います。

令和元年５月に運用開始されて初めての巨大地震注意であり、空振りになったのは非常に幸いなことでありますし、片方で、いろいろな備えを改めて考えようというふうに思っていただいたというのは意義があったと思います。

また、観光等の面では、予定等を変えていただく必要ないというメッセージも出ていたかと思いますけど、心配な方々はキャンセルされた方もいたかと思います。

影響については調べていませんが、県南や別府等には影響が出ているようではあります。　

お盆の時期は、予約を取っていてキャンセルされる方は通常よりは多いとは思いますが、影響が出てしまったという認識を持っております。

 

（記者）

大体の被害額は。

（佐藤知事）

調べておりませんので、どのような情報があるかこちらも報道等で聞いたり、あるいは情報収集をしたりして把握しているという程度です。被害額を発表する予定はありません。

 

・由布市 「旅館 黒嶽荘」での食中毒について

（記者）

由布市の旅館で湧き水を起因とする食中毒が広がっている。

湧き水を飲んだだけの人も食中毒になっていることから、反響も大きく県内では不安が広がっているが知事はどう受け止めているか。

（佐藤知事）

ノロウイルスの汚染である可能性が高いと言われております。

調理した料理を検査することはできませんが、湧き水を飲んだだけの人も発症していますので、湧き水がノロウイルスに汚染されていた可能性もあると考えています。

衛生環境研究センターで検査したところ、湧き水からもノロウイルスは検出されていませんが、かなり多くの方々が湧き水のみを飲んで発症していますので、湧き水もその当時は汚染されていた可能性が高いということです。

食中毒に注意してくださいと呼びかけはしていますし、事業者の方々も食中毒が発生しないように努力もしていただいていると思いますけれども、今回は非常に多くの方が発症しているということでやはり大変重大な事案であると思っています。

まずお願いとしては、体調不良がある方で、ニュース等を見て、該当施設を利用したという方はまず最寄りの保健所に連絡していただきたいということと、もし湧き水をボトル等に入れて持ち帰った方がいれば飲まないでもらいたいということです。

保健所の対応としましては、引き続き、患者の食事、施設の調査等精査をして、食中毒が発生しないようにしっかり事業者の方々に取り組んでいただきたいと思いますし、必要な情報のフィードバックもしていきたいと思います。

 

（記者）

湧き水でコーヒーを淹れる等、湧き水を活用している旅館やホテルが県内でもいくつかあり、場合によっては風評被害があると思うが、何か呼びかけたいか。

（佐藤知事）

やはり、食中毒があると湧き水が危ないのではないかという風評被害が発生することも考えられますので、それぞれの旅館や食堂等でしっかり対応してもらいたいと思いますし、基本的には旅館等で使う湧き水については食品衛生法で検査を受けて使用してもらうことになっていますので、しっかり法令を遵守してもらいたいと思います。

 

岸田首相 総裁選不出馬について

（記者）

岸田首相の総裁選不出馬表明に対する受け止めを伺いたい。

大分県知事として、どのように自民党総裁選を見守るのか、また、どのような政策論議を行って欲しいか。

（佐藤知事）

まず、岸田総理の不出馬については、お盆中に表明されるというのは私も驚きましたし、もう少し時間をとって判断されるのかと思いましたが、ご本人が熟考した末の決断だと思います。

この間、例えば、賃上げと物価の好循環、人手不足対策、それから国際情勢でも各国を訪問されて意見交換される等、大変激務の中、様々な取組をされたことに対して敬意を表して感謝申し上げたいと思います。

知事会等あると総理がお見えになって意見交換するのですが、すぐは帰らず、残って、一人一人と握手をされる総理でした。ですから、各知事とのコミュニケーションも大事にしようという姿勢を持っておられたのではないかなと思います。

政策そのものというよりは別の要因で退陣を決められたのではないかなとも思い、そこは少し残念だと感じます。

それから、これからまたいろいろ新しい議論が行われ、人選を行っていくものと思いますが、やはり地方創生という議論があまりされなくなったなと思っています。

デジタル田園都市構想という議論は、それはそれで大変大事なことで、例えば大分県の遠隔教育もＤＸを活用した取組ですが、ＤＸだけではなく、やはり地方創生を進めるにあたってはＤＸとリアルが両輪でありますから、リアルの部分も含めた地方創生をしっかり取り組んでいただける方にリーダーになってもらいたいなと感じています。

 

ホーバークラフト就航について

（記者）

運航等スケジュールに関して、新たに分かっていることや変更点は。

（佐藤知事）

ホーバークラフトは秋から就航ということで進めておりますけれども、ドライブシャフトに一部不具合がありました。こちらは国土交通大臣への報告が済んでおり、船舶の航行に支障がないということで予備の部品を使っています。ただ、やはり、このようなことも含めて、原因究明と再発防止は徹底を図っていただいて、何より安全が第一でありますから、安全をしっかり確保した上で進めてもらいたいと思います。

事業者が実施する安全対策ということで８月９日に公表したものは、操船手順の徹底、クッション材の設置、それからグリフォン社の熟練教官による操船訓練の追加実施ということで、８月・９月に英国からまた教官を招聘して１５日間の訓練を行います。このような手順で、安全対策をさらに徹底をして、準備をしているということであります。

それから、湾内クルーズ等不定期航路の許可申請も行っていると聞いていますので、開始する前には、大分第一ホーバードライブ株式会社から発表されるのではと思います。運賃・ダイヤは公表されておりますので、別府湾の周遊についても許可申請がＯＫになりましたら、大きな観光資源としても期待ができるのではということです。

それから、今まで、ホーバーを身近に感じていただくための内覧会も実施しております。このような取組を引き続き進めていければと思います。

繰り返しになりますけれども、安全第一で、秋からの就航については予定どおりと聞いておりますので、就航に向けてしっかり準備をしてもらいたいと思っています。