令和６年８月８日知事定例会見
動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ
日時：令和6年8月8日（木曜日）13時30分～
場所：第一応接室
記者会見時に配布した資料を掲載します。
パリオリンピックにおける、大分県ゆかりの選手の活躍について
まず、パリオリンピックにおける大分県ゆかりの選手の活躍について、コメントさせていただきます。
ご存じのとおりと思いますが、フェンシング競技では男子フルーレ団体で敷根崇裕（しきね たかひろ）選手が金メダル。女子サーブル団体で江村美咲（えむら みさき）選手、女子フルーレ団体で上野優佳（うえの ゆうか）選手が銅メダルと、合計３つのメダルを獲得しました。
今までの努力の賜物ということで、心からお祝い申しあげます。
これまでも、フェンシングにつきましては、日本の選手団はもちろん、アルゼンチンやイタリアなどいくつかの国の選手がオリンピックや世界選手権の際、大分県で事前合宿をしており、そのような伝統もある中で、大分県ゆかりの選手が活躍をして、良い成績で終えられたことは本当にうれしい限りです。
あとは、セーリング470級の岡田奎樹（おかだ けいじゅ）選手が、現在予選で３位につけており、メダル獲得を期待したいと思います。
また、パリパラリンピックが８月２８日（水）から開催されます。
大分県ゆかりの選手である、中西麻耶（なかにしまや）選手が８月３１日（土）の走り幅跳びに、十川裕次（とがわゆうじ）選手が９月６日（金）の１５００ｍに出場予定となっております。
お二人のご活躍を心から祈念しております。
配 布 資 料：なし
令和６年全国知事会ｉｎ福井及び九州地域戦略会議「第２１回夏季セミナー」などについて
７月３１日から８月２日までの３日間、福井県福井市で開催された令和６年全国知事会議に参加してきました。
今回の会議では、各委員会等からの提言や決議など、配布次第のとおり計２４の議題について決議されました。
人口減少対策に取り組むべき、という提言や、こども・子育て政策を強力に推進するための提言、国土強靱化の推進、交通ネットワークの整備・維持及び観光による稼げる地域の実現に向けた提言、本県が文案を出した『湾口部・海峡部等を連絡するプロジェクトの推進』という部分を新たに追加していただきました。私からも、国土軸のダブルネットワーク形成が災害に強い国土づくりにつながることなどについて発言したところです。
東京都と他の知事との間では、「東京一極集中」を記述するかどうかで議論がありました。結局、一極集中については、東京都の小池知事の意見を注釈でつけるということで決着しましたが、非常に活発で本質的な議論が行われたと感じています。
なお、この機会を活かし「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議」も別途開催されました。
本県からも、高規格道路のミッシングリンクの解消やリダンダンシーの確保などについて申し上げました。ここでは半島防災の話もあり、愛媛県の佐田岬などでは陸路で九州につながるのが大事ということで、リーフレットも配布し豊後伊予道路等について発言したところです。非常に有意義な会議だったと思います。
もう一つ、昨日まで山口県山口市で開催されていた、九州地域戦略会議「第２１回夏季セミナー」にも参加してきました。
今回のテーマは、「サステナブルKYUSHUの実現に向けて」です。
基調講演は、日本政策投資銀行設備投資研究所の竹ケ原啓介所長から「地域の持続可能な発展に向けた企業行動と金融の役割」と題してご講演いただきました。
その後、(1)支援機関による企業DXの加速化、(2)カーボンニュートラルの推進、(3)大学との連携による地方創生、(4)労働力減少・人手不足時代における産学官の対応策と九州の発展戦略、の４つの分科会に分かれ、座長の下で、各分野の方に事例発表をいただきながら議論を行いました。
本県は「(2)カーボンニュートラルの推進」の幹事県として、九州大学の佐々木一成副学長・主幹教授を座長に、２０５０カーボンニュートラルの実現に向け、九州電力さんから水素・アンモニア、大林組さんから再生可能エネルギー、また佐賀市役所さんからは二酸化炭素の利活用に関する事例発表をいただき、九州・山口の産学官のリーダーと意見交換を行いました。
各発表を通じて、九州・山口には森林や地熱といった資源が豊富にあり、エネルギーに関して大きなポテンシャルがあることが確認できました。非常に充実した会議になったと思います。今まで九州の知事会では、半導体の集積やフードアイランドといった強みを活かすのに広域交通ネットワークが大事だという議論もしてきましたが、加えて、エネルギーの自給や2050に向けたカーボンフリーの取組など、今後九州は重要な役割を果たしていくこととなる、という話になりました。
そしてもう一つご紹介させていただきますが、８月５日（月）に東京都で開催された、ＰＬＩＪサマーキャンプ２０２４に講師として参加してきました。
このサマーキャンプは、産（産業界）学（大学・高専）官（国の行政機関）公（地方公共団体）教（高校等の学校教員）の方々を対象として、「STEAM教育を通じた探究力の養成」をテーマに、今年度は「グローバル人材の育成」をサブテーマとして開催されました。
東京大学の藤井総長が「地球と人類社会の課題とSTEAM人材」と題して基調講演されまして、
私からは、「新しい社会、新しい教育、新しい大分。」と題して、(1)「安心」「元気」「未来創造」の大分県づくり、(2)大分県のSTEAM教育、(3)大分県におけるグローバル人材の育成の３分野について講演をしてきました。
パリオリンピックで活躍されたフェンシングの江村選手、上野選手、敷根選手の話や、バイオリニストとして世界で活躍している廣津留すみれさんの話を交えながら、大分県におけるグローバル人材の育成の取組について講演しました。それから、遠隔教育を推進しているという話もしてきました。
これからも、大分の未来を引っ張っていく人材、あるいは、世界を牽引する能力を身に付け、世界で活躍できるグローバル人材を育成していくことが大変重要だという話をさせていただきました。
配 布 資 料：・全国知事会及び九州地域戦略会議資料 [PDFファイル／7.08MB]
都市計画道路 庄の原佐野線下郡工区の通行規制について
庄の原佐野線は、大分インターチェンジから大分市東部の佐野地区に至る延長約１５ｋｍの都市計画道路です。
現在、下郡バイパスを跨ぐ高架橋工事を進めていますが、これに伴い下郡工業団地入口交差点付近の車線切替えを行います。
配付資料をご覧ください。左側が通行規制前の今年の４月末の状況です。
８月２８日以降は、中央のイメージのようになります。
宗麟大橋から下郡工業団地入口交差点の右折が２車線から１車線に減少し、また、各車線の幅も狭くなります。
その後、９月末には、右側のようになり、下郡工業団地入口交差点から宗麟大橋への２車線の直進区間が、工事箇所を避けるため１車線のカーブ区間となり、車線の幅も狭くなります。
現地では、分かりやすい表示に努めますが、工事看板等に十分ご注意のうえご通行ください。
工事完了までの間は、朝・夕の通勤時間帯に渋滞も予想されますので、お時間のある方は迂回をご検討いただけるとありがたいです。
道路利用者の皆様には大変ご不便をおかけしますが、ご理解・ご協力をお願い致します。
配 布 資 料：・都市計画道路 庄の原佐野線下郡工区の通行規制について [PDFファイル／331KB]
更なる産業集積に向けた工業用地確保の進捗について
足下の旺盛な国内投資の動きをチャンスと捉え、本県の更なる産業集積につなげるべく、今年度から３か年で集中的に整備を進める方針としている工業用地確保の進捗について報告します。
まず、国内投資が活発化している一方で、大分流通業務団地等の売却が進んだことから、県内の工業用地が限られてきています。
このため、県では昨年度、土地の利用状況やハザードマップ等を参考に、工業用地の候補となり得る、ある程度の広さを持った土地の特定を行いました。その調査結果をもとに、市町村で検討を進めていただいたところ、現時点で、「１２市町から８３箇所、計１，１０２ヘクタール」の候補地が上がってきました。
これらは、あくまでも候補地であり、実際に各候補地を工業用地として開発できるかは、今後の調査や調整等の結果次第です。また、現時点では具体的な場所をお伝え出来ませんので、その点も御留意ください。
早速先月から、概ね１５ヘクタールを超える大規模候補地２０箇所程度について、道路や電力等のインフラ整備や法規制の状況等を踏まえた開発コストなどを、県が一括して調査を進めています。
また、それ以外の候補地については、市町村が行う調査や開発に係る費用を、３年間限定で補助率や上限額を引き上げて、県としても集中的に支援を行っていきます。既に、日田市や豊後大野市では、関係調査事業が進められています。
国内投資が活発化している好機を逃すことのないよう、市町村と連携し、スピード感をもって、工業用地の確保を進めていきます。
配 布 資 料：・更なる産業集積に向けた工業用地確保の進捗について [PDFファイル／64KB]
チェジュ航空 大分-ソウル線の増便について
現在、大分空港から週５便ソウル線を運航しているチェジュ航空が１０月２７日から週７便に増便し、新たに日曜日、水曜日の発着便を加え、デイリー運航することが決まりましたのでお知らせします。
大分-ソウル線はコロナ後初の大分空港国際線として昨年の６月２２日から就航していますが、搭乗率が大変好調と伺っており、インバウンド需要の高まりを感じているところです。
就航以来、チェジュ航空や大分空港と連携しながら、デイリー運航を目指し、受入体制の整備、周知や利用促進に取り組んでいましたので、大変喜ばしく思っています。
今回の増便により、さらに利便性が高まり、より多くの韓国の方に温泉をはじめとした大分県の魅力を楽しんでいただけると思っています。また、県民の皆さんにも、日曜日に大分県に帰って来ることができるようになりますので、海外の旅を是非楽しんでいただきたいと思います。
また、台湾との間でも別府市が100周年のチャーター便を出す予定になっていますが、ソウルと同じように定期便就航に向けた働きかけも今後していきたいと思っています。
配 布 資 料：・チェジュ航空 大分-ソウル線の増便について [PDFファイル／53KB]
県内の感染症の状況について
昨日７日に発表した、感染症発生動向調査の速報において、新型コロナの定点あたり報告数が５週連続して１０を超えているほか、こどもを中心に、RSウイルスや手足口病など様々な感染症が流行しています。
週末からお盆にかけては人の動きが盛んになる時期です。
県民の皆様には、手洗いや手指消毒、場面に応じたマスクの着用に加え、体調が悪いときには躊躇なく会社や学校、特に部活動等を休んでいただくなど、「基本的な感染対策の徹底」に、引き続きご協力よろしくお願いします。
また、猛暑が続いていることから、熱中症や脱水症にも十分な注意が必要です。いつも以上に体調管理にご注意いただくよう、よろしくお願いします。
配 布 資 料：なし
記者質問
令和６年全国知事会in福井及び九州地域戦略会議「第２１回夏季セミナー」について
（記者）
全国知事会の拠点連結型の部分について、記述に至った経緯は何か。県からの働きかけは。
（佐藤知事）
これは大分県からの働きかけで、これから進めるにあたって、全国知事会でありますとか、あるいは関係の方々の支援が必要不可欠なのでぜひ記述を入れてくださいと、取りまとめ役の新潟県の事務局の方に話をしました。当然そこだけではできませんから、全国知事会とも相談しながらこの文案を作りました。九州戦略会議の新しいプランに文案を入れてもらうことと合わせて、九州知事会や九州経済連合会の皆さんからの応援体制もできてきて、全国知事会でも四国ですとか、南海トラフの会議では和歌山県など、これから一緒になって働きかけをしていく方々と、いろいろなニーズが共有できたかと思います。
（記者）
他県でも福岡・山口間の下関北九州道路など、一連の海峡プロジェクトがあるが、全国知事会はこういったものの中にも少なからず豊予海峡が位置づけられると認識しているということか。
（佐藤知事）
全国知事会の認識は海峡部・湾口部です。下北道路は既に環境影響評価の段階に入っていますので、間違いなく次の段階にいきます。ある意味で中九州横断道路の犬飼・宮河内間と同じレベルか、或いはそれより進んだレベルになっています。今回新しく記述したのは、今まで凍結されている海峡プロジェクトを解除して、必要なことをやっていきましょうという新たなメッセージになっているということです。
（記者）
再確認だが、豊後伊予連絡道路という表現が、どの部分の説明で、どういった趣旨なのか。
（知事）
全国知事会では豊予海峡と発言しています。南海トラフの会議の際には、リーフレットを示して説明したので、リーフレットに書かれている豊後伊予連絡道路という単語を用いて皆さんに説明しました。
（記者）
全国知事会で人口減少の緊急宣言について、激しい議論があったと聞いたが、それについてどのような意見をお持ちか。
（知事）
東京一極集中という言葉について、それを書くのは避けてほしいという議論が前からありました。そのため、今回の原案を作った方々としては、人口が増加する地域についての過度の集中という言葉で、東京都に配慮して文章を作ったつもりでしたが、小池知事からはその部分を削除してくださいという議論がありました。しかし、そんな議論をするのであれば東京一極集中ともう一度書くようにと発言する知事もいらっしゃったり、というやりとりがありました。もう少し本質的な議論をしたほうがいいのではないかと捉えている方もたくさんいましたけれど、結論としては、前会長だった平井知事が一旦引き取って、事務的に相談して、東京都の意見はこうですという注意書きを入れることで翌日決着がつきました。私が思うのは、東京から人を追い出せとか、入らないようにしろという議論ではなく、インフラの整備ですとか、東京都に投資が集中しすぎていることが課題ですとか、どうやったら地域創生ができるかという本質的な議論をするべきではないかと思います。今回の議論は激しい議論というより、各々が立場にこだわった意見の応酬が行われたということだと思います。
（記者）
全国知事会の次第の中に国民スポーツ大会の見直しに関する考え方という議題があったが、この議論についてはどういう経緯で出てきたのか、また、これまでも議論が必要だということを言っていたと思うが、知事はこの意見に対して賛成なのか反対か。
（佐藤知事）
あと10年で、2巡目が終わりますが、国体の果たしてきた役割はありましたねというのが大方の意見です。一方で、持ち回りで単県で主催をするのは費用も含め負担が大きいという意見や、順位をつけることで、選手がスカウトされたりということもあるので、そこについて見直しをしないといけないのではないかという意見もありました。例えば、費用については国や競技団体も負担をするとか、単県で主催をしないで高校総体のように地域で主催をしてもいいのではないかとか。それから、都道府県毎に順位をつけるのはやめたほうがいいのではないかという議論も行われまして、結果としてはそういう議論を踏まえて、JSPO（日本スポーツ協会）の有識者会議の場に臨みましょうということになりました。
私も基本的には賛成でして、必ずしも都道府県毎の順位をつける方がいいのかとか、そういうところも含めてよく議論したらいいと思いますし、今回の佐賀県の国民スポーツ大会についても、射撃で大分県由布市の射撃場が使われたり、乗馬は兵庫県で開催するなど、分散して行われるところもあるので、もっと工夫していけば費用分担をより進められるのではないかと思います。
（記者）
賛成するとおっしゃったが、見直すことについて基本的に賛成ということか。
（佐藤知事）
そのとおりです。
チェジュ航空 大分-ソウル線の増便について
（記者）
増便を受けての率直な気持ちと今後期待されることは。
（佐藤知事）
これまで週5便だったのが、毎日1便になりましたので、大変ありがたく、また嬉しいなと思っています。これを通じて、より多くの、韓国に限らず世界の方々が大分県を訪れて来てくれる大変良い弾みがつく、増便になるのではないかと期待をしています。
東京都知事選の選挙の掲示板について
（記者）
東京都知事選の選挙の掲示板に選挙とは無関係のポスターが貼られた問題で、鳥取県では、公選挙法の適正運用に向けた条例の制定を視野に独自の対策を検討している状況と聞いたが、大分県では何かそういった検討をしているか。
（佐藤知事）
都知事選の状況を見ると、やはり何かしらの法改正が必要だと思う。国においても検討するということですから、鳥取県の条例の検討についてはよく勉強させていただきたいとも思いますが、まずは国の動きをしっかり注視していきたいと思います。
県内の公立小中学校の給食について
（記者）
県内の公立小中学校の給食が、毎食あたり平均で国の基準を下回るエネルギーないしは複数の栄養価で提供、特に近年減少傾向にあるというような話がある。文部科学省としては、基準を満たすことが望ましいという見解を示している中で、現在の状況についてどう考えているか。
（佐藤知事）
本件については、私もまだよく内容を聞けていませんので、よく話を聞いてから考えたいと思いますが、私の知っている限り、食材費の値上がりへの対応として市町村の給食についても、予算措置を新たに講ずることで、給食費を上げないで済むような取り組みや、給食費を無償化するという動きもあります。片方で、国が定めているカロリーの基準は望ましいものではあると思いますが、本当にそれが適正なのか、どれくらい上下してくるとお子さんの発育に影響してくるのか、いろんな検討すべき項目があると思います。
従って、まずは現状についてしっかり聞いてみて、考えたいと思います。
ふるさと納税について
（記者）
先日ふるさと納税の自治体毎の寄附額について、総務省が公開した。大分県は昨年11月から市町村に競合しない形での特産品の参入を決められて、寄附額が昨年度と比べ3倍くらい増えていると思うが、参入したことでの効果や受け止めは。
（佐藤知事）
以前は、参入することで市町村の寄附額に悪影響を与えるのではないかということで遠慮しようという考えでしたが、他県の状況を調べてみると、県が頑張っているところほどＰＲ効果があって、市町村のふるさと納税も増えるという正の相関がありそうだということで、大分県ももう少し一生懸命取り組んでいこうということになりました。アルゲリッチ音楽祭のチケットに加え、ＤＶＤも返礼品にするなど工夫しまして、魅力を高めてきておりますが、そのような取り組みをさらに進めていければと思いますし、おおいた和牛などが人気ですけど、これも返礼品の充実さらに取組を拡充していきたいと思っています。
（記者）
ふるさと納税のサイトをみると、返礼品が数件増えたと認識しているが、今後どのくらい増やしていく予定か、具体的な中身があるか。
（佐藤知事）
今後何点ぐらい増やそうとか、どのくらい納税があるようにという具体的なところはありません。ただ、先程お伝えしたとおり、市町村と一緒になって、相乗効果を増やしていこうという方針で進めているので、その方針に沿う形で増やしてければと思います。
（記者）
県と市町村合わせた寄附額というのが、5年連続最高額を更新しているが、一方、九州各県で見ると、どうしても宮崎や福岡のような強い自治体があるところとの差が大きく、九州の中で最下位の県になっている。この現状に対する認識と、改めて今後の取り組みは。
（佐藤知事）
5年連続で増えまして、令和5年度が114億円ですが、他の県よりは低いということであります。魅力のある返礼品はそれ自体に発信力がありますし、返礼品として使われれば県民・事業者の収入にもなりますので、こういう仕組みがある上では最大限に活用していく必要がありますから、今後も魅力のある返礼品を増やしていきたいと思います。宮崎はお肉などが非常に強くて、額が増えてきておりますけど、おおいた和牛も負けずに更なる魅力を発信していければと考えています。
例えば、県人会がある時に、ふるさと納税のパンフレットを持って行ってPRもしていますし、また、周りの方々にもぜひPRしてくださいとお願いをしています。ふるさと大分を応援したいという方々にも、ネットワークを使ってＰＲしていければと思います。
（記者）
これから更に高めていくという一方で、流出の多い自治体などからは逆に制度そのもののあり方を見直すような議論も出ているが、ふるさと納税のあり方についてのお考えは。
（佐藤知事）
例えばポイントについて、サイトによって見方が異なって、返礼品の中に含まれているのか、サイトを運営する会社が負担しているのかという議論もあります。今ある制度は、国の制度として、ふるさとを応援したいという方々が、税金を納める代わりに応援できるようにと作られたものですので、その趣旨に沿った形で運用されて、それが応援してほしい人たちに伝わるという意味では、最大限活用していくことが大事だと思います。
日出生台での日米共同訓練ついて
（記者）
日米共同訓練を前に、７月に日出生台演習場において、夜間にオスプレイが離発着を繰り返すなど、地元住民の方が不安に感じるような場面もあったかと思うが、こういう状況になったことについての受けとめは。
（佐藤知事）
日米共同訓練は昨日終了しました。訓練自身は重要なものですから、滞りなく、事故なく終了したことについては、安心したというか、良かったというふうに思います。その過程で、住民の方々の不安ですとか、色々な課題や議論がありましたけど、それらについては１つ１つ丁寧に対応して、説明してもらいたいと考えています。
株価の変動について
（記者）
今、株価の変動が大きく、経済の混乱が懸念されているが、大分県の現在の経済状況への影響は。
（佐藤知事）
株価は上がったり下がったりするので、落ち着くところに落ち着くのだろうなと思いますけど、特に為替が大きく変動することによって輸出でありますとか、輸入をしている方々にとって、見通しが中々立てにくいところが困ることではないかと思います。従って、為替の急激な変動が絶えず起こるということでなく、できるだけ安定して動くような政策が必要だと思います。県内の経済状況への影響について言うと、株価もそうですが、将来に対する期待や不安が大きいと思いますので、過度に物価や為替が変動することのないような経済運営をしていただきたいと思います。
国立公園のリゾートホテル誘致について
（記者）
先般国が、全国の国立公園に高級リゾートホテルを誘致するという方針を示したが、それについての受け止めは。
（佐藤知事）
この件について、私も詳しくは存じませんが、国立公園をしっかり保全していくことは大事です。片方で、観光資源としても、それからまったく昔と同じようにという考え方ではなくて、公園内に色々なものができることによって、また魅力が増していったり、それが同時に公園の将来に渡ってのサステナビリティを高めるということもあると思います。ですから、一律になんでも禁止ということではなくて、必要があれば見直しをしていくことは、私は正しいと思います。例えば、地熱の利用はその１つではないかと思います。今議論されているのはホテルの立地がどうかとかいうこともありますけど、それだけではなく、地熱のような国立公園内の資源をそういうふうに経済性を持って活用できるようにしていくべきなのか、カーボンフリーをどうやって達成していくのかという考え方で考えていくべきだと思います。そういった意味では見直しをしていくのは大変いい方向性ではないかと思います。
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