令和６年６月５日知事定例会見

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動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：令和6年6月5日（水曜日）13時30分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

令和６年度一般会見６月補正予算案（第１号）について

今回補正する事業は、５月２１日に採択された国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用しまして、全国に先駆けて、大分県が初めて要介護認定業務のデジタル化等に取り組む経費、１億７,１８１万４千円を計上するものです。

別府市と大分市、それから予防プランの策定の方は豊後大野市をはじめとする5市と協力しながら取り組むものです。

具体的な補正事業の内容ですが、大分市・別府市や医療機関が取り組む要介護認定業務は今まで紙で行ってまいりました。この認定業務は、どういう介護サービスが受けられるかということを決める非常に重要な認定業務ですけれども、これをデジタル化することによりまして、経費削減を図ります。

2つ目は、予防プラン策定業務システムのＡＩ化に取り組む事業者への助成で、AIの活用によりまして、より簡易に実効性のある予防プランを作っていくための予算です。

　要介護認定の方は事務経費ですので、この取組により、直接介護保険料が抑制されるものではありませんが、2つ目の予防プラン策定業務システムのＡＩ化に関しては、要支援認定の方や、要支援にも認定されていないけれども将来認知症等になる心配がある方々が、県が推奨する体操教室などに通い健康づくりを行うことで、介護が必要な方が減ってくるわけで、介護保険料の上昇抑制につながります。

　AIの活用により、個人に合った適切な介護予防プランが作られるというのは、健康教室に行くのと同じくらい大事なことであり、現代の長寿社会の中で健康な高齢者が増えていく社会を目指した全国初めての取組です。

​配 布 資 料：令和６年度一般会見６月補正予算案（第１号）について [PDFファイル／360KB]

第１６３回九州地方知事会議及び第４５回九州地域戦略会議の結果について

昨日までの２日間、熊本県熊本市で開催された九州地方知事会議と九州地域戦略会議に参加してきました。

今回も、九州・山口各県の知事及び、倉富九経連会長をはじめとした九州の経済界の皆さんと、大変有意義な意見交換ができました。

まず、九州地方知事会議では、九州各県が一体となって推進する取組について議論を行いました。「こどもまんなか九州」の実現に向けては、官民連携による「オール九州」で社会全体の構造や意識を変える取組について議論されました。私からは、子育てに関する職場環境づくりに取り組む企業の認証制度や、知事公舎での婚活イベントなどを紹介しましたところ、他県の知事の皆さんにも大変関心を示していただきました。

同項目については、その後の戦略会議で経済界も交えて議論し、お配りしたとおり官民が連携して取り組む決意を表す宣言を取りまとめました。

その他に、「国民保護の取組」については、林官房長官もオンラインで参加され、内閣官房からの説明がありました。

大分県については、沖縄県石垣市からの避難を受入れてほしいということで、まずは、課題の抽出や検討を行うための初期計画策定に取り組むこととなりました。

国民の生命を守る重要な取組でありますので、九州・山口で調整・連携しながら、しっかりと対応していきたいなというふうに思います。

国への要望である特別決議につきましては、「地方創生の加速」や「九州・山口地域の発展を支える社会資本整備等」といった項目において議論が行われまして、東九州新幹線等についての記述もその中に入っております。

引き続き社会資本の地域間格差是正等を求めるとともに、国土強靱化に関する財源の確保等を追加し、今後、九州地方知事会長が各関係省庁等に対して提言活動を行う予定となっております。

それから、九州地域戦略会議では、来年度策定予定の「次期九州創生アクションプランの骨子案」についても議論が交わされました。

私からも、九州全体の発展に寄与するとともに、国土強靱化の観点からも非常に重要と思われる広域交通ネットワークの整備推進について発言させていただきました。

先日作成した広域交通ネットワーク構想のリーフレットも配布し、九州内でのネットワークに加え、関西、中国、四国など西日本の連携強化も大事な視点であるとしっかり伝えたところです。

２日目には、「新生シリコンアイランド九州の実現」に向け、産官学金で共有する基本方針としてのグランドデザインが策定されました。今後、意見交換を行いながら、取組を推進していく上での課題について密接に連携していくこととなりました。

また、８月にサービス開始を予定している九州MaaSの取組について、各知事参加のもと、取組概要やロゴマークの発表がありました。公共交通の利用促進等に向け、誰もが利用しやすいサービスの構築に期待しています。

それから、ツール・ド・九州についても、今年は福岡県・大分県・熊本県で開催される予定ですけれども、来年は更に参加県が増える予定で今議論がされております。

人口減少等、地方の切実な課題について、情報を共有し、解決に向けて一丸となって取り組む知事会の場は大変有意義であり、今後とも、この場を積極的に活用しながら、本県の声を国に届けていきます。

配 布 資 料：第１６３回九州地方知事会議及び第４５回九州地域戦略会議の結果について [PDFファイル／511KB]

令和７年度政府予算等に関する要望・提言活動について

来週の６月１１日（火）、１２日（水）の２日間にかけて、令和７年度政府予算等に関する要望・提言活動のため、上京します。

今回は「安心」「元気」「未来創造」の大分県づくりに向け、新規６項目を加えた合計２１項目を関係省庁に要望することとしています。

頻発化・激甚化する災害に対応するため、県土強靱化の継続的・安定的推進に必要となる予算の確保や、カーボンニュートラルに対応する「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」を実現するための支援等について、引き続き要望するとともに、どの地域でも生徒が希望する教育を受けられるよう、遠隔教育の拠点整備への支援などの要望を新たに盛り込みました。

また、広域交通ネットワークを推進するため、東九州新幹線等の整備や、豊予海峡ルート実現に向けた支援を含む道路ネットワークの充実等について、しっかり訴えてまいります。

このほか、農業の成長産業化に向けた農業農村整備に必要な予算の確保、物価高により厳しい状況にある県内事業者への継続的支援、子育て施策に対する十分な予算措置等についても引き続き要望していきます。

新たな項目としては、物流や子育て、高齢者、障がい者、教育県大分の創造に向けた学校の体制というようなことを、それぞれ関係省庁に回って要請していくことにしております。

配 布 資 料：令和７年度政府予算等に関する要望・提言活動について [PDFファイル／8.61MB]

「災害時におけるドローンによる物資輸送等に関する協定」の締結について

本県では、昨年の大雨災害発生時に、全国に先駆けて被災状況調査や物資輸送でドローンを活用しました。

河川の氾濫により道路が寸断されたご家庭に、水と食料、それからトランシーバーをドローンで届けまして、それまで連絡がつかなかったご家庭と連絡を取ることができるようになりました。やはりドローンの活用というのは大変有効だと思っております。

昨年の災害時は、大分県ドローン協議会との既存の協定により支援していただきましたが、物資輸送可能なドローンや操縦者は限られており、大規模災害時等には県内だけで全て対応するのは困難です。

そこで、能登半島地震でドローンによる物資輸送の実績がある一般社団法人日本UAS(ュｰェｰェス)産業振興協議会（通称：JUIDA（ジュイダ））と、この度「災害時におけるドローンによる物資輸送等に関する協定」を結ぶことになりました。

協定の具体的な内容として、県内で自然災害等が発生し、県がドローンによる物資輸送が必要であると判断した場合に、JUIDAに対して出動を要請し、県外からの機体の提供や操縦者の派遣等を受けることとしています。併せて、ドローンのみならず空飛ぶクルマも含めた「次世代空モビリティ産業の振興」についても連携して取り組んでいくということになっております。

協定の締結式は、明後日７日の午前１０時から千葉県の幕張メッセでJUIDAが主催する展示会「ジャパンドローン２０２４(にせんにじゅうよん)」において行います。なお、自治体がJUIDAと同様の協定を締結するのは国内初となります。

また、「ジャパンドローン２０２４」は、本日から７日まで開催され、本県からも大分県ドローン協議会及びその会員企業７社、そして大分県も出展していますので、ぜひ会場にお越しいただければと思います。

こういう取組や、能登等での災害経験も活かしながら、より災害に強い地域づくりを進めていきたいと考えております。

配 布 資 料：「災害時におけるドローンによる物資輸送等に関する協定」の締結について [PDFファイル／2.05MB]

記者質問

要介護認定のデジタル化

（記者）

全国に先駆けて取り組まれることの意義を教えてほしい。

（佐藤知事）

まず、要介護認定は決定までに非常に日数がかかっております。

要請としては30日以内に介護認定をしてほしいと言われているところ、県内では平均３５日かかっています。

例えば、特別養護老人ホームへの入所希望の方からは、１日でも早く介護認定してほしいという要請がありますから、デジタル化をすることによりまして、３０日以内での認定が可能になると思います。また予防プランは、先程も少し申し上げましたが、介護が必要にならないような生活に向けて、体操したり、それから食事に気をつけたりすることを促すことになりますので、要介護者の人数が減るとともに、介護保険料の低減にも繋がるわけです。

そういう意味で、これらの取組にＡＩ等を活用することで、よりスムーズかつ行政コストが少なく行えるようになるのは大変意義があると考えています。

 

国民保護

（記者）

政府から沖縄県の先島諸島からの住民避難の案が示された率直な受けとめと、今年度中の初期的計画策定に向けてどのように調整に当たっていくのか。

（佐藤知事）

国民保護は、国民の生命を守る大事な取り組みになるので、関係者としっかり連携しながら取り組んでいくべき課題であると認識しています。

国からは石垣市からの受け入れということだけ示されましたが、おそらくルートは空路で福岡空港に入り、その後本県に入ってくると思われますけれども、人数などはまだ明らかになっておりません。

人数により宿泊のキャパも検討が必要と思いますので、そういうことも含めて、これから関係者といろいろと意見交換、情報交換をしながら１つひとつ取り組んでいくことになると思います。

（記者）

いつ頃までにどこまでのフェーズを終えたいなどがあれば。

（佐藤知事）

まずは、このようなことについて協力してくださいという要請があったということであります。

具体的なスケジュールは、改めて内閣官房から連絡が来るということだと思います。

（記者）

初期的な受け入れの計画を作るにあたって、国に対して具体的に示して欲しいと思うところがもしあれば。

（佐藤知事）

これは今までやったことのない計画であります。

石垣市からの避難住民を、本県を含めて３県が共同で受入れることになります。

そういう意味では、１から、何回も意見交換しながら、やりとりしながら作っていかないといけないことになります。

ほとんど白紙に近い状態でありますので、こういうことだけは考えて欲しいということを個別に言うような段階には至ってないと思います。ただ、協力要請が来ておりますので、お互いによく意思疎通をしながら、情報交換しながら、３県で調整しながら作っていくことになると思います。

 

ツール・ド・九州

（記者）

ツール・ド・九州について、２回目に向けた期待と、他県では事故などの事例もあるので、安全対策について所感を。

（佐藤知事）

まず期待ですけれども、昨年の大会は私も見に行きましたが、多くの自転車ファンにお越しいただき、賑わいました。

自転車というのは思っていた以上にファンが多く、大いに地域おこしに繋がるイベントになりました。

その中で、特に大分県のプロサイクルチームである「スパークルおおいた」は、昨年も活躍してくれましたし、今年も既に参加が決定しました。

スパークルおおいたには、同時に大分県の色んな魅力発信にも活躍してもらっておりますので、そういう意味でも、ツール・ド・九州はスポーツの振興だけでなく、地域の振興でも大事なイベントになってくると思います。

安全面については、昨年オートポリスから非常に急な坂を下っていくコースに含まれていまして、その際も細心の注意を払って、危なくないように安全第一で実施してもらいました。

ツール・ド・北海道では、一般車両がコース内に入ってきて事故が起きたとお聞きしています。

レースの運営にあたっては、一般車両がコース内に入ってこないように、周知を徹底し、さらに安全確保して臨むことが大変重要だと考えています。

 

ドローン協定

（記者）

自治体がこういった協定をJUIDAと結ぶのは初めてか。

（佐藤知事）

自治体と協定を締結するのは、大分県が初めてとなります。

（記者）

災害時の物資輸送は、迅速な対応が必要だと思うが、実際にどのような対応イメージで今回協定を結ぶのか。

（佐藤知事）

JUIDAには、団体・個人合わせて2．9万人が加盟していますので、災害の程度に応じて、駆けつけてもらえるところから、出動要請を出してもらえると考えています。

（記者）

これから大雨シーズンを迎えるところだが、改めてドローン活用について思いがあれば。

（佐藤知事）

昨年も、地滑りが起こったときに、上空にドローンを飛ばしてその範囲や程度を非常に正確に把握することが出来ました。ヘリコプターを飛ばすより簡易に安全に情報を得ることが出来ますし、ドローンは大変有用です。

また、物資輸送や、将来的には人も運べる空飛ぶクルマとか、今後活用できることが間違いないものだと思います。

従って、県のドローン協議会にも引き続き取り組みをしていただきますけども、さらに全国に輪を広げて、　こういった取り組みを率先して進めていきたいと思います。

（記者）

自治体がJUIDAと直接協定を結ぶことについての意義は。他県に機体や操縦士の派遣を要請すればよいのでは。

（佐藤知事）

自治体同士での協力関係ももちろん大事ですが、それだけでなく民間団体と協定を結んで取り組んでいくことで、機体を所有していたり、操縦ができる会員からのマンパワーという面でも重要性があります。

JUIDAは全国規模の団体ですから、大分県のドローン協議会が持っていないような高性能のドローンや、それを飛ばせる操縦士がいる企業もあると思いますので、より対応の幅が広がることになります。

（記者）

県外からの支援体制を作るのは今回が初めてか。

（佐藤知事）

県同士や九州地方知事会の中での連携はありますが、民間団体との協定は今回が初めてだと思います。

（記者）

JUIDAと協定を結ぶに至った経緯があれば。

（商工観光労働部審議監）

昨年７月に物資輸送を行いましたが、大分県としては大規模な災害が発生した際の機材や操縦士の確保に、問題意識を持っておりました。一方でJUIDAも１月の能登半島地震での活動実績もあり、陸上自衛隊とも既に協定を結んでいたり、自治体と協定を結ぶ必要があるという問題意識も持っていました。双方の問題意識が一致して、４月に本県から提案させていただいて、今後の災害対応に向けて協定を事前に結んで、有事の時にスムーズに活動しようということで、合意に至ったという経緯です。

 

東九州新幹線について

（記者）

昨日、四国知事会で、四国新幹線について署名を集めたり、急速に進めていく動きがあったが、こういった動きを受けて、知事の受け止めと、東九州新幹線の実現に対して大分県の動きがあれば。

（佐藤知事）

四国新幹線の起点は大阪市で、終点は大分市となっていますが、四国の中では松山市まで推進をしていくということで、四国４県が進めていこうと取り組んでこられています。

大分県側から見ても、松山市まで新幹線が来ていない状態で大分県と松山市を繋ぐというのではないと思います。ただ、最終的には四国を通って大阪までという基本計画の路線を整備していくことが重要だと思いますから、四国の取組については、しっかり進めてもらいたいと思いますし、一方で、基本計画路線として大分県までしっかり繋いでいく、そして、九州全てに繋いでいくことが目指すべきところではないかなと思います。

ただ、順番としてまずは松山市までということで四国は進めてきていますと聞いています。

東九州新幹線についても、九州地方知事会で私の方からも発言しましたけれども、宮崎と大分が新幹線が通っていない地域でして、倉富会長も広域交通はつながっていくことが大事だと言われていましたので、九州の東側もしっかり繋がっていくということが九州全体の発展のためにも求められていると思います。

 

県教職員の汚職事件

（記者）

県教職員の汚職事件発覚から１６年経過となるが、改めて事件の受け止めと、教育委員会の再発防止策の取組の評価を聞かせてほしい。

（佐藤知事）

一言で言うと、決して起こってはいけないことだったと思います。

長年に渡る慣行で、そういうことが起こっていたということで、１６年前にしっかり是正されて、今日まで不正がない形で教職員採用試験が行われているということは、当然のことではありますが、これを将来に渡りしっかり守っていかないといけないと改めて思います。

（記者）

市民団体から全容解明出来ていないという声も出ているが、県としては総括できたという受け止めでよいか。

（佐藤知事）

その時々のベストを尽くして全容解明しようと努力してきたという、歴史の積み重ねがあることは間違いないと考えています。

 

大村市の同性カップルの住民票

（記者）

長崎県大村市が、同性カップルの住民票に夫（未届）と記載して交付したことについて、先日パートナーシップ宣誓制度を導入した大分県としての受け止めがあれば。

（佐藤知事）

県のパートナーシップ宣誓制度については、県営住居の入居や、手術を行う際の同意など、困りごとがある方々がいらっしゃって、それが解消できるような取り組みとして行ったところです。

住民票の記載については、総務省で検討中だと聞いておりますが、現時点で、通常は同居人や縁故者と記載されていると聞いています。

住民票の取り扱いについては、国の制度設計もありますので、今後も動きを見守っていきたいと思っています。

（記者）

見守っていきたいというが、こういった踏み込んだ対応をした自治体が出てきたことについて、前向きな評価があれば。

（佐藤知事）

それぞれの自治体の考え方もあるとは思いますが、住民票は法定受託事務であり、全国一律の制度ですから、やはり総務省の検討というものをしっかり見ながら、判断していかないといけないと考えます。

例えば、国会での答弁や、内閣での閣議決定などで出てくるかもしれませんので、注視する必要があると思います。

 

福岡・大分デスティネーションキャンペーン

（記者）

今月末でデスティネーションキャンペーンが終了することに伴い、これまでの受け止めや実績などがあれば。

（佐藤知事）

数字はまだ出ていませんが、インバウンドも含めて非常に賑わいが戻ってきたと思います。

特に、Yottaのバルーンこけしや、マルタ・アルゲリッチさんと小澤征爾さんのフィルムコンサートでは沢山の方に足を止めていただきました。

このキャンペーンは６月末までですから、まだ１か月ありますが、先に繋げていきます。

９月末までJR九州と連携した「オフろう」というイベントを行いますし、１１月には全国豊かな海づくり大会、来年は大阪・関西万博など、次々にイベントがありますので、この賑わいをまた次に繋いでいければと思います。

デスティネーションキャンペーンが終わったところで評価もしっかりやっていかないといけないと思います。

県内各地の賑わいにもばらつきがあったと思いますので、そういうところもしっかり検証して、次の取組に繋げていきたいと思います。

 

農林水産物の輸出実績

（記者）

県からの農林水産物の輸出実績が、２０２３年度時点で、８年連続で過去最高を更新していることに対して受け止めや、来年度の目標が５７億４９００万円となっているが、達成に向けての見通しがあれば。

（佐藤知事）

１番大きいのは丸太で、その次が牛肉となっていまして、いずれも生産者の皆様がしっかりと努力や工夫をしてきた成果が現れてきていると思います。

それと、もう一つは円安というのもプラスに働いていると思います。

例えば、クロマグロは１番多かった中国への輸出がまだ止まっていますし、そういうところも含めて来年度は更に輸出環境が良くなれば、色んな障壁が解消されていくといいなと期待しています。

目標は達成できると期待しています。

（記者）

目標が達成できると見込む理由は。

（佐藤知事）

今は伸びてきている勢いがあり、丸太を製材に変えて輸出していこうとか、新たなマーケットを開拓していこうということになっています。

例えば、佐伯の森林組合では、直接加工してより付加価値をつけてアメリカに輸出していこうという動きがありますし、それから牛肉とか魚についても大きなマーケットがさらに開かれていくんじゃないかと思います。

海外マーケットに向けて、沢山努力されておりますので、期待したいと思います。