令和６年３月２６日知事定例会見

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動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：令和６年３月２６日（火曜日）13時30分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

大分県パートナーシップ宣誓制度の開始について

４月１日から大分県パートナーシップ宣誓制度を開始します。

制度を導入することにより、性的少数者の方の安心感の醸成、住まいや医療などの生活上の困りごとの解消を図っていきます。

宣誓しやすく、実効性のある制度にするため、プライバシーの確保、利便性の向上、市町村との連携という３つに特に配慮しました。

宣誓に当たっては、Ｗｅｂでもできることにしており、宣誓をする方は２人揃ってパソコンの前にいて、そして県庁の方は人権尊重・部落差別解消推進課の中のパソコンで、画面越しに宣誓を受ける形にしております。

この県庁まで出向かなくても宣誓ができるというのが１つの特徴であります。

そして、市町村の協力のもと、一体となった制度にすることができました。

県における対象サービスは、県営住宅への入居、県立病院の面会・手術の同意、それから農山漁村・女性若者活動支援資金（結婚資金）の支援ですが、市町村における公営住宅への入居、犯罪被害者見舞金などについても、パートナーシップ制度を導入していない市町村についても、対象にできることにしています。

県内市町村のパートナーシップ宣誓制度の導入状況は、導入済が臼杵市をはじめとした６市、導入予定が４市村になっています。

それ以外の市町は、まだ導入予定がありませんが、そういう市町でも、県の受領証により対応可能になります。

県職員の福利厚生についても、県職員住宅への入居や職員互助会の給付事業、それから休暇制度を適用することとしました。

今後、民間においても適用されるサービスが広がるよう、企業等に働きかけを行っていきます。

このようなことを通じて、県民の皆さんには、多様性に対する理解と共生社会の実現に向けて、引き続きご協力をお願いします。

配 布 資 料：・大分県パートナーシップ宣誓制度の開始について [PDFファイル／316KB]

男性の育児休業取得率について

「おおいた働き方改革共同宣言」における目標の一つである男性の育児休業取得率について、令和５年６月に、県が実施した大分県労働福祉等実態調査による結果が出ましたのでお知らせします。

県内の事業所から無差別抽出した１０００事業所に調査を行い、７３９事業所に回答いただいております。

その調査の結果、男性の育児休業が、令和３年の９．６％から、令和５年は２７．９％と、大きく上昇し過去最高となっております。

おおいた働き方改革共同宣言の目標である、令和７年度までに３０％以上という男性の取得率の目標に近づきました。

これまで国や労使団体と連携し、セミナーや個別相談会、優良企業表彰などにより、男性の育休取得を含めた働き方改革について周知啓発に取り組んできました。こうした取組により、職場における男性の育休取得への理解が進んできたものと考えます。

しかし、女性の取得率９６．３％と比較すると、まだまだ十分な水準ではないと思います。

令和６年度当初予算では、男性の育休取得者数に応じて、職場環境の整備に柔軟に活用できる助成金を創設し、今議会に提案しているところです。

引き続き、子育て満足度日本一を目指し、男女ともに、お父さん、お母さんともに気兼ねなく育休が取得できる職場意識の醸成、そして仕事と育児の両立ができる環境整備に取り組んでいきたいと考えています。

配 布 資 料：・男性の育児休業取得率について [PDFファイル／113KB]

記者質問

パートナーシップ宣誓制度

（記者）

去年の秋ごろから、市町村とのすり合わせが今後重要と、記者会見でも発言がありましたが、具体的にはどういった点をすり合わせてこられたか。

（佐藤知事）

県の受領証があれば、どこの市町村にいても県営住宅やそれぞれの公営住宅への入居が可能になります。

パートナーシップ宣誓制度を導入していない市町村でも、県の受領証があれば公営住宅に入れるように調整してきました。

同様に犯罪被害者見舞金についても、県の受領証があれば、導入してない市町村でもパートナーとして見舞金が受けられるようになっています。

県の受領証で、市町村の宣誓制度の導入の有無にかかわらず、実質的に受益されるというところについての調整を進めてきたところです。

市町村独自の制度で、家族じゃないと使えませんというものはありますので、そういうものは対象にはならずに、引き続き残ってくることになります。ただ、独自の制度はほとんどないようですので、この制度で大きいところはほとんどカバーできていると思っています。

 

Ｄｉｇｉ田甲子園の表彰・結果

（記者）

大分県の取組が地方公共団体部門でベスト４に入り、富士フィルムシステムサービスと日田市による取組が民間企業・団体部門で優勝しているが、大分県の取組が評価されたことに対する知事の感想や受け止めは。

（佐藤知事）

これからＤＸの取組は大変重要な課題でありますので、今までの取組が評価をされたことは大変うれしいことと思います。

それを励みとして、さらに取組を強化していきたいと思っています。

（記者）

昨日、県庁内で、書類をロボットが運ぶという実証実験の成果発表があったが、今後県庁で本格導入する可能性などはいかがか。

（佐藤知事）

様々な実証を行っていくというのは、自治体の役割の１つではないかと思います。

これまでも、例えばアバターを使って、避難所と保健所等を結び、健康相談に応じる実証を行い、これはもう実用に入りました。

まず実証をして、いろいろと試行錯誤してみる必要がありますので、これもそういう取組の１つとして行われたと思います。

今後、課題もあると思いますので、そこを改善していきながら、ロボットやＡＩなどの最先端の技術を県の行政の中にもできるだけ活用していきたいと思います。

 

補助金不正受給

（記者）

今月の上旬に、臼杵市のＩＴベンチャー企業が、こどもの難病に関する情報提供サービス、こども難病ナビの運営を装って逮捕されたことについて、県も被害を受けている案件だが、知事の受け止めを。

（佐藤知事）

県のビジネスプラングランプリで優秀ということで評価を受けて、県も支援してきた事案が、実はまったくの作り事だったということがわかり、大変遺憾であると考えております。

審査の過程で、これがフェイクだと見破ればよかったと思いますが、専門家の方の目で見ても高い評価を受けたということで、非常に巧妙にストーリーや説明を作り上げて、多くの人が騙されてしまったということは、結果として申し訳なかったと思います。

さらに審査等は今後しっかりと、このようなことがないように再発防止に取り組みたいと思います。

片方で、ベンチャーで真剣にやっているところについては、引き続きしっかり支援をしていきたいと思います。

県の補助金は返納してもらう手続きをしております。

資力があるかどうかも含めて、難しいこともあると思いますが、引き続きしっかり取り組みをしていきたいと思います。

（記者）

現時点で、審査体制など改善しなければいけないことがあれば。

（佐藤知事）

ビジネスプラングランプリは、外部の審査委員に入っていただいて対象を決めており、県庁の職員だけで審査するよりは専門家が入ってもらった方が望ましいと思っています。

今年度からはＯＩＴＡゼロイチとして衣替えをして、賞金の額も少し少額にして、工夫し直してスタートしております。

今回起こったことを反省材料にして、チェックが足りなかった部分など、制度を改善していくことが必要だと思います。

（記者）

現時点ではどこに問題点があったかを、検証し直している最中ということか。

（佐藤知事）

制度は今年度から衣替えしておりますが、これまでの審査における課題や問題点を、新しい制度においてしっかりと反映させる必要があると思います。

 

紅麴を使用した製品の健康被害

（記者）

県内の健康被害の状況、もしくは県内で当該紅麹を使用した商品の販売状況はいかがか。

（佐藤知事）

県内では１社から紅麹を使った商品が販売されています。報道もされていますが、別府市のフジヨシ醤油が作った、カトレアさんの元気みそ、みそカボスドレッシング、の２つの商品の原材料の一部に紅麹原料が使われており、３月２５日から自主回収が進められております。

小林製薬が発表したものと同じ紅麹原料を使っているということであります。

食品衛生法第５８条に、販売した食品を回収する時には都道府県知事に届け出なければならない、という規定がありまして、今朝、県に届け出がありました。

健康被害について、現時点でフジヨシ醤油には連絡がないと聞いておりますし、県の保健所等にも、一般の方から健康被害があったという連絡は受けておりません。

 

県議会を振り返って

（記者）

県議会が残すところ最終日だけとなりましたが、印象に残ったことや論戦で力が入った部分などの振り返りを。

（佐藤知事）

大変重要な課題についての質問があり、私も含めて、部長等から答弁させていただきました。

これからさらに議論を深めていかないといけないような課題について、議論がなされたと感じております。

最終日に議決いただいてから、初めて成案になりますが、例えば、広域交通ネットワークのあり方、それから教育のあり方など、様々な課題の質問がありました。

また先日、三光本耶馬渓道路の開通式がありましたが、様々な地域のインフラの整備や、災害の防止への取組など、重要な課題について審議、議論をいただきましたので、大変有意義だったと思います。

最終日に向けて、気を抜かないように準備をしたいと思います。

（記者）

東九州新幹線について、これまでになく議論があり、議員との認識をこれから合わせていかないといけない状況のようでした。２ルート案を少しでも早く１つにといったことに対しては、じっくりと議論されてというところがあったと思うが、新幹線に対する議論について所管をいただければ。

（佐藤知事）

新幹線では、基本計画路線を整備計画路線に格上げするということの重要性については認識が一致していると思います。

その手順をどう進めていくかについてはいろんな議論があるというのが今回よくわかりましたので、引き続き議論を進めていくことになると思います。

長期総合計画にどう書いていくかということもありますし、今後、様々なところと、どう連携を進めていくかということもあります。

二元代表制でありますから、よくすり合わせしながら進めていくということが大事だと思います。

そういうことが非常によくわかったということだと思います。

（記者）

選択の判断材料を問われる場面では、ソニックがなくなって困るのか、ゆふいんの森号がなくなって困るのかという、具体的な名称も含めて、答弁されていたと思うが。

（佐藤知事）

在来線の扱い、考え方をどうするのかというのも考慮の１つにはなります、という意味では答弁しましたが、それより前の段階でどう進めていくか、いろいろな考え方がありますので、今後県庁内でも、県議会との間でも議論が必要と思います。

判断するときには、宮崎県、福岡県、豊予海峡の関係では愛媛県もですが、隣県との議論も出てきます。

また、国のプロジェクトとして進めてもらわないといけませんので、国の取組や考え方がどうなっているかも、今後注視していく必要があります。

 

県議会には広域交通ネットワーク研究会の報告についても、丁寧に説明させていただきました。そういうことも議会でも議論いただいて、いろいろな取組も踏まえて、さらに議論を深めていければいいのではないかと思います。

 

観光誘客緊急対策事業に係る不正

（記者）

新しいおおいた旅割について、先日新たな不正が発表されましたが、それに関する知事の見解は。

（佐藤知事）

少しでも観光振興したいという強い思いで進めてきた旅割ですが、制度的に不正使用される、ある意味で欠陥といいますか、システム的に本来防ぐべきところで十分に防げない形で利用されたということは、大変遺憾であり、また申し訳ないと思っております。

不正があることがわかってから、さらに不正がないかを調べていくうちに、不正がまた増えたということでありますので、そういう意味で、不正に対してチェックが不十分な制度であったと考えざるをえないと思っております。

１２月から始めた旅割では不備を改善したことにより、今のところ不正は発生していないという状況です。

いずれにしても、不正が発生しない、また発生したときにできるだけ早くわかるような制度にすべきだと思っています。

観光の振興という大変重要な課題であり、４月からは福岡・大分デスティネーションキャンペーンも始まりますので、引き続き観光振興のための取組を強化していきたいと考えています。

 

ホーバークラフト

（記者）

ホーバークラフトの２番船がフェンスに接触する事故を起こしたが、これに関してはいかがか。

（佐藤知事）

今回は破損したり、訓練ができなくなるということではなく、少し擦ったということではあります。

いずれにしても、交通というのは安全が基本でありますので、安全・安心が損なわれるような形での営業運転はできないと考えています。

現在秋には定期就航したいということで準備をしてもらっておりますが、安全な運航というのを大前提にして、しっかり訓練をして準備をしてもらいたいと考えております。

 

ツール・ド・九州

（記者）

県議会の常任委員会の中で、今年度のスタート地点の公表と、併せて来年度も引き続き参加の方向で検討するという説明があったが、３回目に参加する理由は。

（佐藤知事）

昨年の１回目は、上津江のオートポリスをスタート地点として、ゴールの日田の駅前まで大変な盛り上がりを見せました。

今年の秋の２回目は、別府のＡＰＵをスタート地点として、また日田がゴールになるコースになります。

自転車を使った観光振興、地域の活性化にもなりますし、スポーツとしてもサイクルスポーツは大変すばらしいものがありますので、３回目もぜひ大分で開催していただきたいと思い、誘致していきたいと考えています。正式に決まるのは、秋ぐらいになると思います。